クーリングオフと中途解約

●悪徳商法の手口
●クーリング・オフとは何か？
●クーリング・オフができる取引と行使期間
●クーリングオフは内容証明が安心！
●中途解約　　
●未成年者が契約した場合の取消

　　１　かたり商法
　　　　消防署や郵便局などの公的機関からの訪問らしく装って、消火器、ガス器具、電気器具などを売りつけるなど

　　２　マルチ商法
　　　　知人や他人を組織に参加させたり物の販売などをさせると大きな利益を得られるといって、その人に入会金や高額な泡風呂、浄水器、
　　　　健康食品などを負担をさせて、再販売や紹介販売等をさせることがある。　　

　 ３　点検商法
　 　　　無料点検と称して訪問し、「排水管が詰まっている」「ふとんにダニがいる」などといって、配水管の清掃工事をさせられたり高価
　　　なふとんを売りつけられたりする。

　 ４　資格商法あるいは士（さむらい）商法
　 　　全く社会的にも認知されていない資格を取得するための講座の受講を勧誘したり、また司法書士、行政書士、中小企業診断士などの公
　　　的資格を短期間で簡単に取得できるかのように宣伝して、受講を勧誘する手口です。

　 ５　催眠商法
　　 　会場で、集団心理を利用して高価な羽毛ふとん等の商品を売りつける手口です。

　 ６　キャッチセールス
　 　　駅、街頭などで、アンケートや無料サービスなどを口実に呼び止め、営業所や喫茶店に連れ込み、気が付くと高額な化粧品や英会話教
　　　材、エステティックサロンなどの契約をしているというケース

　 ７　アポイントメントセールス・DM商法
　　 　電話や手紙などで、「あなたにプレゼントがあたった」「あなただけが選ばれた」などと、営業所や喫茶店に呼び出し、高額な化粧品
　　　や英会話教材、エステティックサロンなどの契約を結ばせる手口。閉め切った部屋で何時間も勧誘することもあります。　

　　エステ、語学教室、学習塾、家庭教師など一定期間、継続的にサービスを受けるものを「特定継続的役務」といいます。
　　入学金、入会金、受講料、教材費、施設利用費、関連商品の販売など、契約総額が5万円を超えているものが対象で
　す。
　
　　これらのサービスは、実際にやってみなければ分からないことが多い。クーリングオフ期間が最短で8日間ではいいか
　悪いかが分かりませんよね。
　　そのため、消費者保護を一層図るため、クーリングオフ期間経過後でも、契約期間中であれば、いつでも、理由がなく
　ても中途解約ができるようなっている。
　　
　　ただし、既に提供があった役務の対価分と一定額の以内の損害賠償を支払う必要があります。
　　
　　以下は中途解約の場合に消費者が負担する解約利用の上限額です
　　　　　

　　　　　　　　　　　　　中途解約時の損害賠償等の上限額

　新規情報！
　　
　 平成16年1月1日から特定継続的役務として上記４業種だけでしたが、新たに「パソコン教室」と「結婚相手紹介サ
　ービス」が追加指定され中途解約が可能になりました。


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