会社設立、株式会社設立、合同会社設立、定款変更手続きを支援 　　　　　　　　　　　　　　　電話　０６−４２５６−７９３８ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平日　9：00〜18：00） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問合せはこちら
｜　トップページ　｜　費用　｜　お問合せ　｜　事務所案内　｜　プロフィ−ル　｜　著書・掲載歴　｜
事務所概要 事務所案内 お問い合わせ 費用 著書・掲載歴 プロフィール 会社設立の基本 新しい会社法の仕組み？ 会社の種類と特徴を知ろう 会社設立にいくらかかるの？ 既存の有限会社はどうなる？ 株式会社設立 株式会社設立の流れ 定款の作成・認証 電子定款認証とは？ 公証役場 合同会社設立 合同会社設立 会社設立後の届け 会社設立後の届出 届出諸官庁一覧 　・税務署 　・社会保険事務所 　・労働基準監督署 　・公共職業安定所 　・税事務所 許認可申請 営業許可が必要な業種 姉妹サイト 田村行政書士事務所 相続遺言手続サポート 介護保険事業立ち上げガイド お問い合わせ 田村行政書士事務所 〒540-0035 大阪府大阪市中央区釣鐘町 　　　　　　１-１-1大宗ビル6階 最寄駅：京阪・地下鉄谷町線 　　　　 　天満橋駅下車すぐ 　　　　　　事務所地図 ＴＥＬ：06-4256-7938 営業時間　平日　9時〜18時		合同会社 平成１８年５月１日の会社法施行により合同会社（日本版ＬＬＣ）を設立することがで きるようになりました。 これまで日本にはなかった新しい会社形態で、アメリカで生まれたＬＬＣ（Limited Liability Company：有限責任の会社）をモデルにできた会社です。 そのため日本版ＬＬＣとも呼ばれています。 合同会社の特徴 １．法人格を有する 　　合同会社は、法人格を有しており、契約の主体となれます。また後日株式会社 　への組織変更もできます。 　　参考までにＬＬＰ（有限責任事業組合）がありますが、こちらのほうは、組合です 　ので法人格はありません。そのため株式会社への組織変更をしたくてもできませ 　ん。 ２．有限責任をとっている 　　合名会社や合資会社など無限責任をとっている会社は、出資金以上の責任を 　負うのに対し、合同会社は、有限責任をとっていますので出資額の限度でしか責 　任を負いません。 ３．柔軟な運営が可能。 　　取締役会や監査役などの機関の設置がのような機関の設置が必要がなく、ま 　た出資比率に応じず、柔軟な損益分配が可能です。 ４．業務執行における意思決定 　　原則は全員一致が必要ですが、定款により全員一致以外の意思決定の方法を 　定めることも可能です。 　　参考までにＬＬＰは、２人以上の個人または法人であることが必要です。1人にな 　った場合は解散事由となります。 ５．社員の構成人数 　　合同会社の社員は、出資者のことであり、また業務執行を行う人を指します。 　社員は1人でも設立が認められます。 ６．法人課税 　　 　　合同会社は、法人格を有していますので、法人課税が適用されます。 合同会社と他の会社（株式会社、合資会社等）の種類・法定費用等の比較表は こちらをご参照ください。 　　　　　　　⇒会社の比較一覧表をご参照ください。