保育訪問支援事業の立ち上げ支援/大阪・兵庫・京都
介護保険事業立ち上げガイド     電話 06−4256−7938
     (平日 9:00〜18:00) 

        お問い合わせ 


                                                 サイトマップ  個人情報保護方針

トップページ > 保育訪問支援事業

トップページ  │  お問い合わせ  │   報酬額表  │  事務所アクセス  │  お客様の声  │  著書・掲載歴


お問合わせはこちら

お気軽にお電話ください。
電話:06−4256−7938
    
メールでのお問合せは、24時間受け付けしております。
 お問合せメール


プロフィール


プロフィール


サービスのご案内
報酬額表
事務所のご案内
事務所アクセス
著書・掲載歴
介護事業(予防)の指定
介護保険法改正情報
介護事業の分類・内容
介護事業の申請受付日等
訪問介護事業(ホームヘルプ)
訪問看護ステーション事業
通所介護事業(ディサービス)
通所介護事業開業の要件(定員18人超過)
リハビリ特化型ディサービス
地域密着型通所介護(定員18人以下の場合)
通所介護と地域密着型通所介護の比較
福祉用具貸与事業(レンタル)
特定福祉用具販売事業
居宅介護支援事業(ケアマネ)
介護事業指定申請の申請先
介護分野の助成金
地域密着型サービスの指定
地域密着型の分類・内容
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護と通所介護の比較
地域密着型通所介護(定員18人以下の場合)
通所介護と地域密着型通所介護の比較
障害福祉サービスの指定
障害者総合支援法とは?
障害福祉サービス分類・内容
居宅介護・重度訪問介護
同行援護
移動支援事業
生活介護
短期入所(ショートステイ)
共同生活援助(グループホーム)
障害者総合支援法の申請先
障害児支援事業  
児童福祉法の改正内容と分類
児童発達支援事業
放課後等デイサービス事業
保育所等訪問支援事業
児童発達支援と放課後等デイの多機能型事業
お客様の声
開業されたお客様一覧

無料小冊子シリーズ(全5冊)

これから介護事業の起業・独立開業される方向けの無料の小冊子です。詳細は、画像をクリックください。

※同業者はご遠慮ください。


介護タクシー事業の許可
介護タクシ−事業許可(4条)
特定旅客自動車運送(43条)
自家用有償運送許可(78条)
福祉有償運送の登録(79条)
法人設立
株式会社設立
合同会社設立
NPO法人設立
CAFE タイム
介護事業立ち上げ(ブログ)
メルマガ(相続・遺言)
介護小冊子シリーズ(全5冊)
介護タクシー小冊子




保育所等訪問支援事業の開業


保育所等訪問支援事業とは

障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行う事業をいう。

このサービス事業は、児童保育法に根拠規定があり平成24年4月から実施されます。


保育所等訪問支援事業の指定を受けるには

保育所等訪問支援事業をこれから新規に行いたい事業者は、児童福祉法の規定で定められた以下の基準にしたがって、法人格、人員、設備基準などの基準(要件)をクリアした上で都道府県に申請しなければなりません。

保育所等訪問支援事業のサービス事業者指定を受けるためには、以下の基準(要件)があります。

保育所等訪問支援事業の指定要件


1.法人格があること。
(1)法人格がない場合
法人には、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があり、これらの法人格が必要です。 

また法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。
  
会社設立、NPO法人の詳細については、当事務所のHPでも掲載していますので、こちらをご参照ください。

    ⇒ 会社設立手続サポート  
    ⇒ NPO法人設立サポート

(2)法人格がある場合
既に法人がある場合でも、新規に介護サービスを行う場合や異業種参入する場合において、定款の「事業目的」欄に、当該事業を行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要になります。


2.利用者定員
利用者定員は、10人以上であること。


3.人員要件
常勤の管理者など、以下の基準を満たすよう配置する必要があります。

(1)管理者
 常勤のもの1人以上。

(2)児童発達支援管理責任者
  常勤のもの1人以上。
           
(3)訪問支援員
 ・訪問支援員事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数

備考:指定基準の解釈通知
指定保育所等訪問支援の提供に当たる訪問支援員の要件については、障害児支援に関する知識及び相当の経験を有する児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士又は心理担当職員等であって、集団生活への適応のため専門的な支援の技術を有する者とする。

3.設備要件

(1)事務室・・・・ 職員、設備備品を収容、利用申込みの受付に対応するのに適切な広さ。 
(2)相談室・・・・ 相談できるスペースを確保。
(3)衛生設備・・ 感染症予防のための手指洗浄設備、備品。



トップページ  │  お問い合わせ  │   報酬額表  │  事務所アクセス  │  お客様の声  │  著書・掲載歴




訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業、訪問看護事業の立ち上げ支援 大阪 兵庫
〒540-0035  大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
田村行政書士事務所    TEL 06-4256-7938    
Copyright©2002,田村行政書士事務所 all Right Reserved.


■姉妹サイト   田村行政書士事務所   会社設立サポート   介護タクシー事業立ち上げガイド   相続遺言手続サポート