児童発達支援支援事業の立ち上げ支援/大阪・兵庫・京都
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児童発達支援事業の開業


児童発達支援事業とは

従前においては、障害者自立支援法の児童デイサービスとして行われていましたが、平成24年4月から児童福祉法に根拠が移り、名称も児童発達支援となりました。

障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行う事業をいう。

また、児童発達支援のサービス提供の対象は、未就学児を対象とされており、学校に通っている就学児を対象とする放課後等デイサービスと区別されています。


児童発達支援事業と放課後等デイサービスの2つの事業を開業したい方は、こちらをご参照ください。
  ⇒ 児童発達支援と放課後等デイの多機能型事業


児童発達支援事業の指定を受けるには

児童発達支援事業(センターを除く)をこれから新規に行いたい事業者は、児童福祉法の規定で定められた以下の基準にしたがって、法人格、人員、設備基準などの基準(要件)をクリアした上で都道府県に申請しなければなりません。

児童発達支援事業(センターを除く)のサービス事業者指定を受けるためには、以下の基準(要件)があります。

なお、児童発達支援の指定には、事業として指定を受けるか、あるいは、センターとして指定を受けるかかにより人員や設備基準が大きく変わってきますのでご注意ください。


児童発達支援事業または児童発達支援センターの指定要件
 1.法人格があること(共通) 
(1)法人でない場合 法人の種類は、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があり、いずれかの法人を設立することが必要です。 

また法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。
  
会社設立、NPO法人の内容、設立の流れ等については、当事務所のHPでも掲載していますので、こちらをご参照ください。

    ⇒ 会社設立手続サポート
    ⇒ NPO法人設立サポート
 
(2)既存法人の場合 既に法人がある場合でも、定款の「事業目的」欄に、児童発達支援を行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要です。


 2.最低必要な利用者の定員(共通) 
利用者の定員 利用者の1日の定員は、多機能型や重症心身障害児を通わせる場合(定員は最低5人)を除いて、1日10人以上であること。


以下、「3-1、2は「児童発達支援事業」を、4-1、2は「児童発達支援センター」とそれぞれ指定基準が異なるため、区分けして説明しております。

≪児童発達支援事業を行う場合の人員要件(3-1)と設備基準(3-2)≫
  3-1.児童発達支援「事業」の人員要件
(1)管理者 常勤の者を1人以上配置。
※児童発達支援管理責任者と兼務は可能です。
(2)児童発達支援管理責任者 下記の実務経験者及び研修終了者である者を1人以上配置。
  
①実務経験と必要年数の有無
老人居宅介護等事業等の事業所又は施設において、介護等の実務にたずさわった経験と必要年数を満たす必要があります。

具体的に、有資格者でない場合、相談支援業務の実務経験であれば必要年数は5年以上、利用者を直接支援していた業務であれば実務経験10年以上と職務内容によって必要な実務経験年数が異なります。 

ただし、介護福祉士、ヘルパー2級などの保有資格の有無によっては、直接支援業務の実務経験は3年以上または5年以上と緩和されています。

児童発達支援管理責任者の実務経験と必要年数に関する資料は都道府県においてホームページ等で公表しているところがありますので、資料を入手しておいて下さい。

実務経験年数等を満たしているか分かりにくいところですので、その場合は、申請先の都道府県でお尋ね下さい。

②研修終了者について
児童発達支援管理責任者は、「児童発達支援管理責任者研修」と「相談支援従事者初任者研修」を修了していることが必要です。

ただし、上記の研修を受けていない児童発達支援管理責任者であっても、事業所の指定は可能です。

平成27年3月27日付け厚生労働省告示第175号により、 経過措置が延長され、指定を受けてから1年内に研修を受けることでよいとされているためです。

要注意:
通達では、「平成27年4月1日から3年間に限り」とありますので、経過措置の猶予は3年後にまた、見直しされ、廃止される可能性があります。
(3)指導員又は保育士 指定児童発達支援の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供にあたる指導員又は保育士の総数は次のとおり。

障害児の数が10人までは2人以上。
・障害児の数が10人を超えるときは、2人に、障害児の数が10人を超えて5又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上。

分かりやすく言えば以下の表のとおりになります。
参   照
利用定員 ~10人 ~20人 ~25人
必要人員 2人以上 3人以上 4人以上
※1人以上は常勤であること。
※なお、指導員又は保育士のうち1人以上は常勤であること。
※指導員の資格は不要です。
(4)機能訓練担当職員の配置(必要な場合に配置) 日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置く必要があります。

資格要件:理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理指導担当職員

なお、当該機能訓練担当職員が指定放課後等デイサービスの単位ごとにサービス提供を行う時間帯を通じ、かつ専従で当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合は、以下のとおり。

※当該機能訓練担当職員の数を上記2.(3)の指導員又は保育士の合計数に含めることができる


 3-2.児童発達支援「事業」の設備要件を満たしていること 
(1)指導訓練室 指導訓練室の面積の定めは法律上ありませんが、役所によっては独自の面積基準を設けているところがあります。

※利用者の訓練に必要な機械器具等を設置しなければなりません。
  機械器具等設置できるスペースの確保が必要。
(2)その他設備 その他の設備としては以下のとおり。
相談室、事務室、トイレ、洗浄設備など。
(3)児童発達支援事業も行う場合 未就学児童を対象とする児童発達支援事業(センターを除く)と放課後等デイサービスの両方を行う場合において、同一時間帯に同一の指導訓練室で同時に行うことは不可です。

つまり、同じ時間帯であれば、別々の指導訓練室にするか、あるいは同じ時間帯に重ならないようにするなど工夫が必要です。 


≪児童発達支援センターを行う場合の人員要件(4-1)と設備基準(4-2)≫
  4-1.児童発達支援「センター」の人員要件
(1)管理者 常勤の者を1人以上配置。
※児童発達支援管理責任者と兼務は可能です。
(2)嘱託医   1人以上
(3)児童発達支援管理責任者 下記の実務経験者及び研修終了者である者を1人以上配置。
  
①実務経験と必要年数の有無
老人居宅介護等事業等の事業所又は施設において、介護等の実務にたずさわった経験と必要年数を満たす必要があります。

具体的に、有資格者でない場合、相談支援業務の実務経験であれば必要年数は5年以上、利用者を直接支援していた業務であれば実務経験10年以上と職務内容によって必要な実務経験年数が異なります。 

ただし、介護福祉士、ヘルパー2級などの保有資格の有無によっては、直接支援業務の実務経験は3年以上または5年以上と緩和されています。

児童発達支援管理責任者の実務経験と必要年数に関する資料は都道府県においてホームページ等で公表しているところがありますので、資料を入手しておいて下さい。

実務経験年数等を満たしているか分かりにくいところですので、その場合は、申請先の都道府県でお尋ね下さい。

②研修終了者について
児童発達支援管理責任者は、「児童発達支援管理責任者研修」と「相談支援従事者初任者研修」を修了していることが必要です。

ただし、上記の研修を受けていない児童発達支援管理責任者であっても、事業所の指定は可能です。

平成27年3月27日付け厚生労働省告示第175号により、 経過措置が延長され、指定を受けてから1年内に研修を受けることでよいとされているためです。

要注意:
通達では、「平成27年4月1日から3年間に限り」とありますので、経過措置の猶予は3年後にまた、見直しされ、廃止される可能性があります。

(3)指導員又は保育士
指定児童発達支援の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援事業の提供にあたる指導員又は保育士の総数は次のとおり。

障害児の数が10人までは2人以上。
・障害児の数が10人を超えるときは、2人に、障害児の数が10人を超えて5又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上。

分かりやすく言えば以下の表のとおりになります。
参   照
利用定員 ~10人 ~20人 ~25人
必要人員 2人以上 3人以上 4人以上
※1人以上は常勤であること。
※なお、指導員又は保育士のうち1人以上は常勤であること。
※指導員の資格は不要です。
(4)児童指導員及び保育士
児童指導員及び保育士の総数指定児童発達支援の単位ごとに、通じておおむね障害児の数を4で除して得た数以上の人員を配置が必要。

・児童指導員    1人以上
・保育士       1人以上
※機能訓練担当職員の数を総数に含めることができます。

(5)機能訓練担当職員の配置(必要な場合に配置) 日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置く必要があります。

資格要件:理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理指導担当職員

※機能訓練担当職員の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる
(6)栄養士 40人以下の障害児を通わせる指定児童発達支援の場合は、栄養士を置かないことができます。
(7)調理員 1人以上
調理業務の全部を業者に委託する場合は、調理員を置かないことができます。
備考:
他、以下の行う事業内容によっては、他の人員も必要になります。

主として難聴児を通わせる指定児童発達支援を行う場合

前述4-1(1)~(7)の人員のほか、次のイ、ロの従業者を置かなければならない。この場合において、イ、ロの従業者については、その数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。

 イ 言語聴覚士 指定児童発達支援の単位ごとに 4人以上
 ロ 機能訓練担当職員(必須)  機能訓練を行うために必要な数。

主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援を行う場合

前述4-1(1)~(7)の従業者のほか、次のイ、ロに掲げる従業者を置かなければならない。
この場合において、イ、ロの従業者については、その数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。

 イ 看護師 1人以上
 ロ 機能訓練担当職員(必須) 1人以上 


 4-2.児童発達支援「センター」の設備要件を満たしていること 
(1)指導訓練室 障害児1人あたりの床面積は、2.47平方メートルが必要。
 ⇒10人の場合は、24.7平方メートルの床面積が必要となります。
※都道府県により必要な面積が異なる場合がありますので、ご確認ください。
(2)遊戯室 遊戯室障害児一人当たりの床面積は、1・65平方メートル以上とすること。
※都道府県により必要な面積が異なる場合がありますので、ご確認ください。
 主として心身障害児を通わせる場合で、支援に支障がない場合は置かないことができます。
(3)屋外遊戯場 指定児童発達支援センターの付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。
(4)医務室
(5)相談室 個室でない場合は、プライバシーの配慮のためパーテイション等で囲うなど工夫が必要。
(6)調理室
(7)便所
(8)他、必要な設備及び備品等
備考:
上記の設備のほか、以下のイ、ロのケースに応じて設置が必要。
 イ 主として知的障害のある児童を通わせる場合 ⇒ 静養室
 ロ 主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所 ⇒ 聴力検査室


 5.消防法や建築基準法の確認(共通)
(1)建築基準法 既存建物の場合、違法な建築か否かを判断する資料として、検査済証および建築確認済証の提出を求めている役所がほとんどです。

そのため、建物を購入または借りる前に、検査済証および建築確認済証があるか否か確認が必要です。

ない場合でも、相当古い物件でない限り、役所で入手することが可能です。
(2)消防法 児童発達支援を行う場合は、消防法で定める消防設備を事務所に備えることが必要になります。

消防設備としては、非常火災報知器、誘導灯、消火器や非燃性のカーテン設置が考えられ、消防署の指示にしたがって、必要な消防設備を備えることが必要になります。

物件を確定したら最寄の消防署に相談することが必要になります。



 児童発達支援事業を開業された事業所の紹介
過去に当事務所をご利用され、開業されたお客様の許可を得て事業所の内容を掲載しています。

これから開業される方は、一度、ご参照ください。
  ⇒ 開業されたお客様一覧



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