介護保険事業者のための助成金 　　 　　電話　０６−４２５６−７９３８ 　　　　　　　（平日　9：00〜18：00）　 　　　　　　　　お問合せはこちら　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サイトマップ
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介護分野の助成金 助成金情報 助成金は、事業開始の1ヶ月以上前に申請する必要があります。 申請手続に間に合うよう早めの準備が必要です。 法人設立や介護事業所の申請手続きに際して、助成金を視野に含めた対応が必要です のでできる限りお早めのご相談・ご依頼をお願い致します。 介護雇用管理支援助成金（介護人材基盤確保助成金）　 　※この助成金は平成２３年３月３１日付けで終了しました。 介護分野で新サービス提供等を行う事業主が、特定労働者（社会福祉士、介護福祉士、 訪問介護員1級、医師、看護師及び準看護師の資格を有し、1年以上の実務経験を有す るもの）を雇い入れた場合には、特定労働者１人当たり６ヶ月７０万円（限度）を助成する 制度です。 平成１９年４月介護人材基盤確保助成金の１部改正で、特定労働者１人あたり１４０万円 から７０万円に引き下げられています。 １．受給対象となる事業主 　１）雇用保険の適用事業主であること 　２）以下の介護サービスの提供を業として行う事業主であること（他の事業と兼業しても 　　差し支えありません。）。 　　 　　介護保険法関連 　　�@訪問介護・介護予防訪問介護 　　�A訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護 　　�B通所介護・介護予防通所介護、短期入所生活介護・介護予防短期入所生活 　　�C福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与 　　�D特定福祉用具販売・介護予防福祉用具貸与 　　�E訪問看護・訪問看護 　　�F短期入所療養介護・短介護予防期入所療養介護 　　�G訪問リハビリテーション 　　�H通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション 　　�I居宅介護支援・介護予防支援 　　�J（地域密着型）夜間対応型訪問介護 　　�K（地域密着型）小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護 　　�L（地域密着型）認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護 　　�M（地域密着型）認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護 　　�N地域密着型特定施設入居者生活介護 　　など 　　障害者自立支援法関連 　　・障害福祉サービス等 　 　　その他 　　�@移送 　　�A要介護者への食事の提供（配食） 　　など 　３）介護分野における新規創業、異業種からの介護分野への進出、介護保険対象サー 　　　ビスに加え介護保険対象外サービスを実施したり、介護サービスに加え家事援助サ 　　　ービスを実施するなど従来から実施していた介護サービスとは別の介護サービスの 　　　提供、支店等の増設による営業エリアの拡大等に伴い、新たに一般被保険者（短時 　　　間労働被保険者を除く。）となる特定労働者を雇い入れる事業主であること 　４）介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条第1項に基づく改善計画（計画 　　　期間１年）の認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。）であること 　５）以下の欠格事由に該当していないこと 　　 　　　�@認定計画に定められた計画期間の最初の日の6ケ月前の日から、支給申請を行う 　　　　 日までの間（以下「基準期間」という。）において、事業主都合による離職者を生じ 　　　　　させていない事業主であること 　　　�A基準期間に特定受給資格者（倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく 　　　　 離職を余儀なくされた受給資格者をいう。）として受給資格の決定がなされたもの 　　　　 の数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること 　　　�B労働保険料を過去2年間を超えて滞納していない事業主であること 　　　�C過去3年間に助成金の不正受給を行っていない事業主であること ２．労働者の要件 　 　事業遂行上中核的な人材として社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員1級、医師、看 　護師及び準看護師のいずれかの資格を有し、保健医療サービス又は福祉サービスの提 　供に関する実務経験が1年以上ある者となります。 　ただし、短時間労働者被保険者は除きます。 　 ３．受給できる額及び支給人数 　・支給額・・・・・・・・１人当たり６ヶ月７０万円を限度 　・支給対象人数・・３人まで	平成１８年改正情報 介護保険法改正・障害者自立支援法 介護事業（予防）事業の指定 介護サービス事業の分類・内容　 訪問介護事業（ホームヘルプ） 訪問看護ステーション事業 通所介護事業（ディサービス） 福祉用具貸与事業 福祉用具販売事業 介護保険事業の申請先　 地域密着型サービス事業の指定 地域密着型サービスの分類・内容 小規模多機能型居宅介護サービス　 小規模多機能と通所介護との比較 障害者自立支援事業の指定 障害福祉サービス事業の分類・内容 居宅介護事業（ホームヘルプ） 障害者自立支援法の申請先 介護タクシー・福祉有償運送許可 介護タクシー・福祉移送の分類・内容 介護タクシ−事業の許可要件（4条） 福祉有償運送（79条）　 助成金情報 介護分野の助成金 法人設立手続 田村行政書士事務所 会社設立手続サポート 相続遺言手続サポート 介護事業立ち上げガイド（ブログ版）　 著書・掲載歴 　　　　　　　　著書 　　　「介護事業申請・設立手続が 　　　　よーく分かる本」 　　　　　平成19年6月発売 　 お問い合わせ 　　田村行政書士事務所 　　〒540-0035 　　大阪府大阪市中央区釣鐘町 　　　　　　　１-１-1大宗ビル6階 　　最寄駅：京阪・地下鉄谷町線 　　　　 　　　天満橋駅下車すぐ 　　　　　　　　　事務所地図 　　ＴＥＬ：06-4256-7938 　　営業時間　平日　9時〜18時
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