介護保険事業者のための助成金、大阪、兵庫

介護分野で新サービス提供等を行う事業主が、特定労働者（社会福祉士、介護福祉士、
訪問介護員1級、医師、看護師及び準看護師の資格を有し、1年以上の実務経験を有す
るもの）を雇い入れた場合には、特定労働者１人当たり６ヶ月７０万円（限度）を助成する
制度です。

平成１９年４月介護人材基盤確保助成金の１部改正で、特定労働者１人あたり１４０万円
から７０万円に引き下げられています。

１．受給対象となる事業主

　１）雇用保険の適用事業主であること
　２）以下の介護サービスの提供を業として行う事業主であること（他の事業と兼業しても
　　差し支えありません。）。
　　
　　介護保険法関連
　　①訪問介護・介護予防訪問介護
　　②訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
　　③通所介護・介護予防通所介護、短期入所生活介護・介護予防短期入所生活
　　④福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
　　⑤特定福祉用具販売・介護予防福祉用具貸与
　　⑥訪問看護・訪問看護
　　⑦短期入所療養介護・短介護予防期入所療養介護
　　⑧訪問リハビリテーション
　　⑨通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
　　⑩居宅介護支援・介護予防支援
　　⑪（地域密着型）夜間対応型訪問介護
　　⑫（地域密着型）小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
　　⑬（地域密着型）認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
　　⑭（地域密着型）認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護
　　⑮地域密着型特定施設入居者生活介護
　　など

　　障害者自立支援法関連
　　・障害福祉サービス等
　
　　その他
　　①移送
　　②要介護者への食事の提供（配食）
　　など

　３）介護分野における新規創業、異業種からの介護分野への進出、介護保険対象サー
　　　ビスに加え介護保険対象外サービスを実施したり、介護サービスに加え家事援助サ
　　　ービスを実施するなど従来から実施していた介護サービスとは別の介護サービスの
　　　提供、支店等の増設による営業エリアの拡大等に伴い、新たに一般被保険者（短時
　　　間労働被保険者を除く。）となる特定労働者を雇い入れる事業主であること

　４）介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条第1項に基づく改善計画（計画
　　　期間１年）の認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。）であること

　５）以下の欠格事由に該当していないこと
　　
　　　①認定計画に定められた計画期間の最初の日の6ケ月前の日から、支給申請を行う
　　　　日までの間（以下「基準期間」という。）において、事業主都合による離職者を生じ
　　　　　させていない事業主であること
　　　②基準期間に特定受給資格者（倒産・解雇等により再就職の準備をする余裕がなく
　　　　離職を余儀なくされた受給資格者をいう。）として受給資格の決定がなされたもの
　　　　の数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められる事業主であること
　　　③労働保険料を過去2年間を超えて滞納していない事業主であること
　　　④過去3年間に助成金の不正受給を行っていない事業主であること

２．労働者の要件
　
　事業遂行上中核的な人材として社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員1級、医師、看
　護師及び準看護師のいずれかの資格を有し、保健医療サービス又は福祉サービスの提
　供に関する実務経験が1年以上ある者となります。
　ただし、短時間労働者被保険者は除きます。
　
３．受給できる額及び支給人数

　・支給額・・・・・・・・１人当たり６ヶ月７０万円を限度
　・支給対象人数・・３人まで　　

介護分野の助成金