通所介護・小規模多機能型居宅介護の立ち上げ支援/大阪・兵庫・京都
介護保険事業立ち上げガイド     電話 06−4256−7938
     (平日 9:00〜18:00) 

        お問い合わせ 


                                                 サイトマップ  個人情報保護方針

トップページ > 多機能と通所介護の比較

トップページ  │  お問い合わせ  │   報酬額表  │  事務所アクセス  │  お客様の声  │  著書・掲載歴


お問合わせはこちら

お気軽にお電話ください。
電話:06−4256−7938
    
メールでのお問合せは、24時間受け付けしております。
 お問合せメール


プロフィール


プロフィール


サービスのご案内
報酬額表
事務所のご案内
事務所アクセス
著書・掲載歴
介護事業(予防)の指定
介護保険法改正情報
介護事業の分類・内容
介護事業の申請受付日等
訪問介護事業(ホームヘルプ)
訪問看護ステーション事業
通所介護事業(ディサービス)
通所介護事業開業の要件(定員18人超過)
リハビリ特化型ディサービス
地域密着型通所介護(定員18人以下の場合)
通所介護と地域密着型通所介護の比較
福祉用具貸与事業(レンタル)
特定福祉用具販売事業
居宅介護支援事業(ケアマネ)
介護事業指定申請の申請先
介護分野の助成金
地域密着型サービスの指定
地域密着型の分類・内容
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護と通所介護の比較
地域密着型通所介護(定員18人以下の場合)
通所介護と地域密着型通所介護の比較
障害福祉サービスの指定
障害者総合支援法とは?
障害福祉サービス分類・内容
居宅介護・重度訪問介護
同行援護
移動支援事業
生活介護
短期入所(ショートステイ)
共同生活援助(グループホーム)
障害者総合支援法の申請先
障害児支援事業  
児童福祉法の改正内容と分類
児童発達支援事業
放課後等デイサービス事業
保育所等訪問支援事業
児童発達支援と放課後等デイの多機能型事業
お客様の声
開業されたお客様一覧

無料小冊子シリーズ(全5冊)

これから介護事業の起業・独立開業される方向けの無料の小冊子です。詳細は、画像をクリックください。

※同業者はご遠慮ください。


介護タクシー事業の許可
介護タクシ−事業許可(4条)
特定旅客自動車運送(43条)
自家用有償運送許可(78条)
福祉有償運送の登録(79条)
法人設立
株式会社設立
合同会社設立
NPO法人設立
CAFE タイム
介護事業立ち上げ(ブログ)
メルマガ(相続・遺言)
介護小冊子シリーズ(全5冊)
介護タクシー小冊子







小規模多機能型居宅介護と通所介護との比較一覧表



比較一覧表

以下、小規模多機能型居宅介護および通所介護(地域密着型を除く)とどのように異なるのか一覧できるよう比較表を掲載しました。

どちらの事業かよいか迷われてる方は参考にしてください。

内容 小規模多機能型居宅介護 通所介護(地域密着型除く)
特徴 通いサ−ビス、宿泊サ−ビス、訪問サ−ビスの複合サ−ビスを提供することができる。 小規模多機能と異なり通いサ−ビスのみ
メリット 通所介護に比べ、訪問、宿泊に対応でき複合的なサ−ビスを提供が可能。 10人以下の小規模で行う場合、人員の緩和ある。
デメリット 介護報酬が定額制であり、利用限度額がないので、ケアプランの作り方、サ−ビス提供の仕方により経費が左右されることもある。 訪問、宿泊に対応できない。そのため訪問介護を併設することにより対処も考えられるが、宿泊の問題が残る。
定員 登録定員 25人以下 特になし










代表者 代表者 認知証高齢者の介護に従事した経験又は福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を終了していること※認知証対応型サービス事業開設研修の受講 ×
管理者 管理者 1名。ただし、特別養護老人ホーム等、介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を終了している者でなければならない。 1名。資格要件は特になし
介護支援専門員 介護支援専門員 1名以上。別に厚生労働大臣が定める研修を終了している者でなければならない。 ×
生活相談員 × 社会福祉士、社会福祉主事任用資格を有する者を1名以上※社会福祉主事の証明を大学、短大の成績証明書で行う場合、厚生労働省の指定科目が卒業年次で異なるため、大学、短大又は厚生労働省社会援護局福祉基盤課で確認すること
看護職員 下段記載の「従業者」として該当しますので、そちらをご参照。 看護師又は准看護師の資格を有する者を1名以上
機能訓練指導員 × 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復士、あん摩マッサージ指圧士の資格を有する者を1名以上
従業者
あるいは介護職員
介護等の業務に対する知識、経験を有する者
@昼間(夜間および深夜の時間帯以外)
・通いサービスの「利 用者の数」が3人又はその端数を増すごとに1名以上(常勤 換算)
・訪問サービスの提供に当たるものを1名以上(常勤換算)
A夜間および深夜の時間帯・時間帯を通じて1名以上の勤務
・宿泊を行わせるために必要な1名以上の勤務ただし利用者がいない場合はいずれか
※ただし、宿泊サービスの利用者がいない場合は、宿泊勤務又は夜勤の勤務を1名以上とすることができる
備考:
・従業者のうち1名は常勤
・従業者のうち1名は看護師又は准看護師
・通いサービスの「利用者の数」が3人又はその端数を増すごとに1名以上(常勤換算)
介護職員1名以上。資格要件は特になし

提供を行う時間帯を通じて通所介護の提供に当たる者を15人までの場合は1名以上、それ以上5又はその端数を増すごとに1を加えた数以上
利用定員 〜15 〜20 〜25 〜30
必要人員 1以上 2以上 3以上 4以上



食堂及び居間又は機能訓練室 ・居間及び食堂は、居間及び食堂は、同一場所とすること は可能。

・合計面積は、3u×通いサービスの利用定員以上である こと 
・食堂・機能訓練室は同一の場所にすることは可能。
・合計面積は、3u×利用定員以上であること 
例:@利用定員が10人の場合
    ⇒ 30u以上   
  A利用定員が15人の場合 
    ⇒ 45u以上
静養室 × ・利用定員に対して(複数の利用者が同時に利用できる)適当な広さを確保すること・専用の部屋を確保すること
宿泊 宿泊専用の個室とする。ただし、処遇上必要と認められる場合は、2人部屋とすることができる。また個室でなくてもプライバシーが確保されたしつらえであること。※スペースは、基本的に1人あたり7.43u程度。※宿泊サービスの利用定員: 通いサービスの利用定員の3分の1から9人の範囲内において事業者が定める1日当たりの利用者の上限 ×
事務室
相談室
その他
必要な設備

※便所、浴室、厨房などの必要な設備

※便所、浴室、厨房などの必要な設備



定額制

小規模多機能型居宅介護費
(1)小規模多機能型居宅介護費市町村独自加算  (T)(1月につき) 500単位
(2)小規模多機能型居宅介護費市町村独自加算  (U)(1月につき) 750単位
(3)小規模多機能型居宅介護費市町村独自加算  (V)(1月につき) 1,000単位
時間制
注:規模や種類により介護報酬が異なります。

イ 小規模型通所介護費
(1) 所要時間3時間以上4時間未満の場合
 (一) 経過的要介護 396単位
 (二) 要介護1 437単位
 (三) 要介護2 504単位
 (四) 要介護3 570単位
 (五) 要介護4 636単位
 (六) 要介護5 702単位
(2) 所要時間4時間以上6時間未満の場合
 (一) 経過的要介護 529単位
 (二) 要介護1 588単位
 (三) 要介護2 683単位
 (四) 要介護3 778単位
 (五) 要介護4 872単位
 (六) 要介護5 967単位
(3) 所要時間6時間以上8時間未満の場合
 (一) 経過的要介護 707単位
 (二) 要介護1 790単位
 (三) 要介護2 922単位
 (四) 要介護3 1,055単位
 (五) 要介護4 1,187単位
 (六) 要介護5 1,320単位

ロ 通常規模型通所介護費

(1) 所要時間3時間以上4時間未満の場合
 (一) 経過的要介護 346単位
 (二) 要介護1 381単位
 (三) 要介護2 437単位
 (四) 要介護3 493単位
 (五) 要介護4 549単位
 (六) 要介護5 605単位

(2) 所要時間4時間以上6時間未満の場合
 (一) 経過的要介護 458単位
 (二) 要介護1 508単位
 (三) 要介護2 588単位
 (四) 要介護3 668単位
 (五) 要介護4 748単位
 (六) 要介護5 828単位
(3) 所要時間6時間以上8時間未満の場合
 (一) 経過的要介護 608単位
 (二) 要介護1 677単位
 (三) 要介護2 789単位
 (四) 要介護3 901単位
 (五) 要介護4 1,013単位
 (六) 要介護5 1,125単位

備考:
ハ 療養通所介護費
(1) 所要時間3時間以上6時間未満の場合            1,000単位
(2) 所要時間6時間以上8時間未満の場合            1,500単位
※実際に申請を行うときには、基準要件が厳しいところもあり、また独自の様式を使用するなど異 なりますので、小規模多機能型居宅介護は市町村へ、通所介護(地域密着型を除く)は都道府県に事前にお問合せく ださい。


通所介護事業の起業・独立開業の小冊子(無料)

  
   通所介護事業の起業・独立開業、新規参入される方向けの無料小冊子です。
   ご希望の方は、下記からお申込みください。


 見本

小冊子の内容:


 □ 通所介護事業とは

 □ 通所介護事業の形態

 □ 開業場所の決定

 □ 法律上の制限

 □ 人員基準

 □ 事務所(設備)基準

 □ 当事務所のサービス内容の詳細
 

  小冊子「通所介護事業の起業・独立開業」 
       枚   数 14ページ(A4版)   
       価   格
 無料 
       配布方法  インターネットによるPDF配布
       発   行 平成27年5月20日初版

   留意事項;
   この小冊子は、介護タクシー事業の起業、独立開業をお考えになさっている方向けに作成した
  小冊子です。

   
※同業者又は開業支援されている業者の方は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
 

お申込み方法

下記からお申込みください。
    ⇒ 通所介護の小冊子お申込み(無料)

※お申し込み後は、小冊子(PDF)のアドレスを記載したメールを送付
  いたしますので、そのアドレス記載のPDFをダウンロードして下さい。





           介護保険事業者の指定申請
             開業相談・ご依頼はこちら
             今すぐのお問合せ等は、
06−4256−7938まで



トップページ  │  お問い合わせ  │   報酬額表  │  事務所アクセス  │  お客様の声  │  著書・掲載歴




訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業、訪問看護事業の立ち上げ支援 大阪 兵庫
〒540-0035  大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
田村行政書士事務所    TEL 06-4256-7938    
Copyright©2002,田村行政書士事務所 all Right Reserved.


■姉妹サイト   田村行政書士事務所   会社設立サポート   介護タクシー事業立ち上げガイド   相続遺言手続サポート