介護事業に必要な重要事項説明書・契約書の作成
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介護事業に必要な契約書等の作成



重要事項説明書の作成

介護事業や障害者サービス事業と利用申込者又はその家族との契約にあたり、重要事項説明書が必要になります。

介護サービスについて、予備知識のない利用申込者が、どのような事業者であるのか、またどんなサービスを提供してくれるか、事業所のスタッフなどについて、口頭で説明を受けてもなかなか仕組みが分かりにくいものです。

また継続的なサービスを受けるだけにあって、利用者側として、十分に理解し、納得を得た上で、事業者を選択し、その事業者と契約をしたいものです。

そのため、重要事項説明書は法律上交付することが義務付けられており、必要とされているところです。

重要事項説明書は、サービスを提供する事業者が利用申込者又はその家族に対し、その提供の開始の前に、予め利用者またはその家族に対し、

 ・事業所の概要・・・・名称、住所、所在地、連絡先など)
 ・運営規程の概要・・目的、方針、営業日時、利用料金、通常の事業の実施地域、提
              供するサービスの内容及び提供方法など)
 ・料金の概要・・・・・・提供するサービスの内容とその料金について、その他費用(交
              通費など) について 利用料、その他費用の請求及び支払い方
              法について
 ・従業者等の勤務体制
 ・事故発生時の対応
 ・苦情処理の体制等
  など

について、利用者がサービスを選択する判断材料として、必要な事項を分かりやすく説明したものです。

そのため、事業者は、都道府県に介護サービス指定申請してから指定を受けるまでに時間もありますので、開業後ばたばたしなくても済むよう早いうちに重要事項説明書を作成しておきましょう。


契約書の作成

重要事項説明書とは別に、契約書を作成しておきましょう。

事業者と利用者との契約は、口頭でも成立しますが、単発な仕事ではなく、継続的なサービスを提供することから、契約書を交わしておくことが安心です。

 ・契約解除の取り決め
 ・苦情対応
 ・サービス計画の作成
 ・担当介護員等
 ・緊急時の対応
 ・利用料負担の明示
 ・損害賠償
 など

備考:
都道府県によっては、申請時において、重要事項説明書や契約書の提出が必要なところがあります。




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