介護タクシー事業(福祉輸送事業)の立ち上げ支援・許可申請手続代行、開業支援
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主な対応地域
大阪府、大阪市(中央区、北区、西区、福島区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、生野区、此花区、旭区、城東区、住之江区、住吉区、大正区、鶴見区、西成区、東淀川区、西淀川区、淀川区、東住吉区、東成区、平野区、港区、都島区)、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、吹田市、茨木市、高槻市、守口市、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、池田市、堺市、泉大津市、高石市、大東市、四条畷市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、兵庫県、神戸市全域、芦屋市、尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、西宮市、京都府、京都市、奈良県
平成23年12月8日更新


介護タクシー事業(福祉輸送事業)の独立・開業

介護タクシー事業を始める

介護タクシーは、介護保険の適用を受けている要介護者等の高齢者やお体の不自由な方向けに輸送を行う点で旅客に限定のない一般のタクシーと旅客対象が異なります。

また、車両についても、車両後部にスロープを設置し車椅子の方でも楽々乗降できる福祉装備を設置している車両がよく見かけられます。

ここで、介護タクシーの概念は、人によっては特定旅客自動車運送事業やNPO法人等の福祉輸送運送事業のことを指すなど混同しやすいため、このホームページ上では一般乗用旅客自動車運送事業を指すものとして統一しています。

介護タクシー事業を始めるのは、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。
ただし、申請する場所は、営業所所在地を管轄している運輸支局が窓口となっています。
       申請先 ⇒ 全国の運輸支局・陸運部


介護タクシー事業の許可を取るために

介護タクシー事業の許可を取得するためには、一定の許可要件があり、その許可要件に全て合致することが必要です。

特に、事業に必要な営業所等の事務所、車庫、車両等を購入あるいは賃貸する場合は、初期投資費用がかかりますので、失敗は許されません。許可要件に該当していない場合は、数か月かかって不許可になれば時間のロスになり、また初期投資費用が無駄になりますので、十分な要件確認が必要です。

一度、介護タクシー事業の許可要件についてご参照ください。

                                         >>介護タクシー事業の許可要件

介護タクシー事業等の申請手続サポート

当事務所では、以下の各種申請および運賃認可申請及び変更に係る認可申請のサポートを行っています。事業立ち上げ・開業について、相談がございましたらお気軽にお問合せください。

事業立ち上げ・開業に係る手続き
・介護タクシー事業(福祉輸送運送事業)の許可申請手続代行
・特定旅客自動車運送事業の許可申請手続代行
・福祉有償運送事業の登録申請手続代行
・訪問介護員等の有償運送事業の許可申請手続代行

介護タクシー事業所を譲渡したい場合
・介護タクシー事業の譲渡・譲受認可申請手続代行

運営後の変更に関する手続き
・運賃認可の変更手続き
・増車届出

など


   「介護事業立ち上げガイド」のブログ版


介護事業立ち上げや介護タクシー事業などの関連情報をブログで随時更新しています。最新の介護事業関連の改正情報もブログでUPしていきますので、こちらをご覧ください。
以下更新順です。

  ・NPO法人等の福祉有償運送事業の運営主体 UP!
   福祉有償運送事業(道路運送法79条)の運営主体として、「NPO法人等」と・・・[ブログへ
  ・市へ指定の権限移譲
   大阪府内での介護保険、障害者自立支援の指定申請において、本年10月。・・・[ブログへ
  ・開業10周年
   今日は、事務所開業からちょうど10年になりました。・・・[ブログへ
  ・介護タクシー事業者から譲渡を受ける場合
   個人で介護タクシー事業を営んでいたが、事業が軌道にのったため又は訪問・・・[ブログへ
  ・(障害者自立支援の)移動支援事業とは
   移動支援事業とは、移動が困難な障害者(児)が充実した日常生活を営む・・・[ブログへ
  ・介護タクシーのQ&A
   介護タクシーについて、お客様から質問が多く寄せられたものを・・・[ブログへ
  ・介護事業の指定後にやっておきたいこと 
   面倒な手続きを経て、無事に指定書も交付され段階においては、  [ブログへ
  ・重要事項説明書と契約書の作成 
   デイサービス、居宅介護支援の契約書、重要事項説明書の作成が完了  [ブログへ
  ・新しく創設される同行援護とは?
   10月1日より同行援護のサービスが新たに加わることになりました。  [ブログへ
  ・京都で介護事業所を開設する場合の人員基準
   京都で介護事業を開設させる方からご相談がよくあるのですが、人員基準に  [ブログへ
  ・合同会社で開業事業を開業する?設立後の変更手続き〜その2
   合同会社で、外部の人間を役員(社員)を追加させようとすると、  [ブログへ
  ・合同会社で開業事業を開業する?設立後の変更手続き〜その1
   介護事業を開業するには、その要件の一つとして法人格が必要なため、  [ブログへ
  ・通所介護事業所等における宿泊サービスについて
   指定通所介護(以下、デイサービスという。)事業者の利用者を対象に、  [ブログへ
  ・障害者自立支援の指定申請の予約のタイミング
   障害者自立支援の居宅介護・重度訪問介護等の指定申請の予約  [ブログへ
  ・介護保険が使える介護タクシーをしたい 
   平成21年5月1日から、介護事業者又は施設(事業者等という。)は、  [ブログへ
  ・事業者の業務管理体制整備の届出
   平成21年5月1日から、介護事業者又は施設(事業者等という。)は、  [ブログへ
  ・指定居宅事業者の指定を順次市町村へ権限移譲 
   大阪府の指定居宅事業者の指定及び受付は、開設する場所に関わらず  [ブログへ
  ・京都府の手続きの変更 
   4月1日から京都府の介護事業の指定申請の手続きが大きく変わりました。 [ブログへ
  ・大阪府の申請受付スケジュール 
   障害者自立支援法の居宅介護等の申請受付スケジュールが、 [ブログへ


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