介護事業申請手続のスケジュール、期間、費用

介護事業申請手続きの流れ

　　１．法人格を取得あるいは定款変更手続きを行う。
　　　　・新規に法人を立ち上げる場合：
　　　　（株式会社、合資会社、ＮＰO法人、社会福祉法人などの法人格を取得。）
　　　　　　　　　　　　　あるいは
　　　　・既存法人の場合：
　　　　（定款に介護事業を行う旨の文言記載がない場合、定款変更の手続きを行う。）
　　　　　　　　　　　　　　↓
　　２．事前協議
　　　　通所介護（ディサービス）、短期入所生活介護（ショートスティ）、小規模多機能型居宅
　　　介護などの施設系は、事前協議から行います。
　　　　注意；
　　　　京都府の場合においては、訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売の申請で
　　　あっても事前協議からとなります。また、人員についても予め確保しておくことが求めら
　　　れています。
　　　　（１）事前協議
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　　　　（２）施設建築あるいは改修
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　　　　（３）老人福祉法による設置届出
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　　３．介護事業の指定要件の確認と確保
　　　　（１）人員の確認および確保　
　　　　（２）設備要件の確認および確保
　　　　（３）必要書類の用意および申請書類の作成
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　　４．申請の予約
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　　５．介護保険法による指定申請
　　　　予約日に申請書類の提出と面談　
　　　　　　　　　↓
　　６．現地調査
　　　　通所介護（ディサービス）、短期入所生活介護（ショートスティ）、小規模多機能型居宅
　　　介護などの施設系
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　　７．指定・研修

介護事業開設までの期間

お客様の事務所の目途や公的書類等の揃い具合により、期間が変わりますが、

訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売の開設の場合は、約１ヶ月半～２ヵ月ぐらい
です。
　
なお、株式会社設立の場合は、約２～３週間ぐらいです。
　
備考；
通所介護や小規模多機能型居宅介護などの施設系は、改修あるいは、新築などにより本
申請にたどり着くまでの期間が大きく左右されます。そのため、期間については、当事務所
までお問い合わせください。