訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業、訪問看護事業の立ち上げ支援/大阪・兵庫
介護保険事業立ち上げガイド     電話 06−4256−7938
     (平日 9:00〜18:00) 

        お問合せ(無料) 


                                                 サイトマップ  個人情報保護方針
トップページ  お問合せ(無料)  サービスのご案内  報酬額表  事務所概要  著書・掲載歴

サービスのご案内
お問合せ・面談相談
報酬額表
サービスのご案内
介護事業(予防)の指定
介護保険法改正情報
介護事業の分類・内容
介護事業の申請受付日等
訪問介護事業(ホームヘルプ)
訪問看護ステーション事業
通所介護事業(ディサービス)
リハビリ特化型ディサービス
福祉用具貸与事業(レンタル)
特定福祉用具販売事業
居宅介護支援事業(ケアマネ)
介護事業指定申請の申請先
介護分野の助成金
地域密着型サービスの指定
地域密着型の分類・内容
小規模多機能型居宅介護
多機能と通所介護の比較
障害福祉サービスの指定
障害福祉サービス分類・内容
居宅介護・重度訪問介護
同行援護
生活介護
短期入所(ショートステイ)
障害者自立支援の申請先
障害児支援事業
児童発達支援事業
放課後等デイサービス事業
保育所等訪問支援事業
お客様の開設事例
開設事例1(施設+介護タクシー)
開設事例2(通所+訪問)
開設事例3(通所介護)
開設事例4(介護タクシー)
開設事例5(通所+介護支援)
開設事例6(介護タクシー)
介護タクシー事業の許可
介護タクシ−事業許可(4条)
自家用有償運送許可(78条)
福祉有償運送の登録(79条)
法人設立
株式会社設立
合同会社設立
NPO法人設立
事務所のご案内
事務所概要
プロフィール
お問い合わせ
著書・掲載歴
CAFE タイム
ブログ
メルマガ(相続・遺言)
介護小冊子の紹介


主な対応地域
大阪府、大阪市(中央区、北区、西区、福島区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、生野区、此花区、旭区、城東区、住之江区、住吉区、大正区、鶴見区、西成区、東淀川区、西淀川区、淀川区、東住吉区、東成区、平野区、港区、都島区)、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、吹田市、茨木市、高槻市、守口市、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市、池田市、堺市、泉大津市、高石市、大東市、四条畷市、東大阪市、八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、兵庫県、神戸市全域、芦屋市、尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、西宮市、京都府、京都市、奈良県



介護事業申請手続

介護事業申請手続きの流れ

  1.法人格を取得あるいは定款変更手続きを行う。
    ・新規に法人を立ち上げる場合:
    (株式会社、合資会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人格を取得。)
             あるいは
    ・既存法人の場合:
    (定款に介護事業を行う旨の文言記載がない場合、定款変更の手続きを行う。)
         ↓
  2.事前協議
    通所介護(ディサービス)、短期入所生活介護(ショートスティ)、小規模多機能型居宅
   介護などの施設系は、事前協議から行います。
    注意;
    京都府の場合においては、訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売の申請で
   あっても事前相談からとなります。また、人員についても予め確保しておくことが求めら
   れています。
    (1)事前協議
         ↓
    (2)施設建築あるいは改修
         ↓
    (3)老人福祉法による設置届出
         ↓              
  3.介護事業の指定要件の確認と確保
    (1)人員の確認および確保 
    (2)設備要件の確認および確保
    (3)必要書類の用意および申請書類の作成
         ↓  
  4.申請の予約
         ↓
  5.介護保険法による指定申請
    予約日に申請書類の提出と面談 
         ↓
  6.現地調査
    通所介護(ディサービス)、短期入所生活介護(ショートスティ)、小規模多機能型居宅
   介護などの施設系
         ↓
  7.指定・研修



介護事業開設までの期間


お客様の法人設立から立ち上げるのか、開設事務所が決まっているのかなどにより、準備期間に要する日数がまちまちのため、準備に要する日数は一概に言えませんが、準備が整い、訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売のサービス事業者の申請してから指定を受けるのは、約1ヶ月半〜2ヵ月ぐらいになります。
 
なお、株式会社設立の場合は、準備に要する日数は除くと、約2〜3週間ぐらいです。
 
備考;
通所介護や小規模多機能型居宅介護などの施設系は、改修あるいは、新築などにより本申請にたどり着くまでの期間が大きく左右されます。そのため、期間については、当事務所までお問い合わせください。




介護事業立ち上げ等のご相談や手続等の内容に関するお問い合わせやご依頼等がございましたらこちらからご連絡ください。 
 
 ⇒こちらの「お問い合わせ等について」をご参照ください。


           介護保険事業者の指定申請
             開業相談)・ご依頼はこちら
             業務内容のお問合せは、06−4256−7938まで


介護事業立ち上げの手続きに要する費用


株式会社設立の場合は、印紙代4万円および手数料5万円(公証役場)、登録免許税15万円(法務局)、合同会社設立の場合は、登録免許税6万円(法務局)などの実費が必要になります。

電子認証でする場合は、印紙代4万円が不要となります。


また介護事業指定申請においては、東京都、愛知県、大阪府、京都府などでは、申請手数料は不要ですが、一部の地域で、手数料が必要なところがあります。

申請手数料が必要な地域:
 奈良県兵庫県香川県高知県大分県福岡県長崎県佐賀県宮崎県鹿児島県
     
トップページ  お問合せ(無料)  サービスのご案内  報酬額表  事務所概要  著書・掲載歴




訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業、訪問看護事業の立ち上げ支援 大阪 兵庫
〒540-0035  大阪府大阪市中央区釣鐘町1-1-1大宗ビル6階 
田村行政書士事務所    TEL 06-4256-7938    
Copyright©2002,田村行政書士事務所 all Right Reserved.


■姉妹サイト   田村行政書士事務所   会社設立サポート   介護タクシー事業立ち上げガイド   相続遺言手続サポート