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平成１５年５月１日に、「特定非営利活動促進法」の一部が改正されました。
この特定非営利活動の一層の発展を図るため
１．特定非営利活動の種類を追加
２．設立の認証の申請手続の簡素化
３．暴力団の排除を強化
と改正されています。
詳細は、下記をご参照ください。
内閣府 ＮＰＯホームページ
ＮＰＯが法人格を持つメリットとして
１．法人格を取得することにより、団体名義で契約を締結できる
①法人名で銀行口座を開設できる
②法人名で資金の調達・借入ができる
③法人名で事務所の賃貸借契約ができる
④法人名で土地や建物の登記ができる
２．受託事業や補助金を受けやすくなる→法人格があることが条件になっていることがある。
①企業や自治体などの事業を受託しやすい。
②公的機関の指定事業者としての資格を得やすくなる
③助成金などを受けやすくなる
３．公的な施設を利用しやすくなる→公共施設の利用には、非営利であることが多い。ＮＰＯは非営利法人です。
４．社会的な信用が得られやすい→定期的な情報公開が義務付けられていることからです。
５．寄付金収入が得られやすい→ＮＰＯ法人に寄付した場合、寄付者は税控除の特点があることからです。
単なる法人格のない任意団体と比べればよく分かるところです。
ＮＰＯ法人の難点としては、メンバー集めではないでしょうか。
役員（１５条）
理事 → 3名以上
監事 → 1名以上
社員 → 10名以上
「社員が10人集まって、そのうちの4人を役員にする」ことが認証をパスする構成人数であることを念頭に入れて
メンバーの構成人数を考えることです。
*ご注意：
理事は、社員や職員を兼ねることができる
監事は、社員を兼ねることができるが、理事や職員を兼ねることはできない（１９条）。
役員の資格条件は、
・成年被後見人、被保佐人、破産者などでないこと（２０条）。
・役員の配偶者もしくは三親等以内の親族が２人以上いないこと。また、各役員ならびにその配偶者および
三親等内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれていないこと（２１条）。
申請手続きの簡単なフローチャートをご参照ください。
| 設立認証申請 必要書類を所轄疔に提出 ↓ 公告 ・ 縦覧 公告；申請があった旨を都道府県公報（国の場合は官報）に掲載 縦覧：申請関係書類を申請書提出から2ヶ月間 ↓ 認証・不認証の決定 法定要件を満たしているか審査し、申請後4ヶ月以内に認証・不認 証を決定 ↓ 設立登記 認証決定後2週間以内に事務所の所在地にある法務局において ↓ 登記申請 設立登記完了後 登記事項証明書を添えて所轄疔に登記完了届を提出 ↓ 諸官庁への届出 都道府県税事務所、市町村役場、税務署、労働基準監督署、公 共職業安定所、社会保険事務所など |
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