ＮＰＯ法人設立要件として、不特定多数の者の利益の増進に寄与するものであり、かつ以下の１７種類にあてはまる活動目的でなければなりません。
活動目的にあてはまらない場合は、ＮＰＯ法人の認証を受けることができませんので、まず最初に確認しておきましょう。なお、活動の具体例を抜粋してあげていますので、参考までに。
次に該当する活動であること（法律の別表）
１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
例：医療活動、医療支援や訪問介護、デーサービスなどの介護事業など。
２．社会教育の推進を図る活動
例：高齢者向け生涯学習の教室、社会人大学や各種講習会など。
３．まちづくりの推進を図る活動
例：地域情報誌の発行、地域商店街の活性化、村おこし、地域のコミュニケーションの活性化
など。
４．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
例：映画の上映会、伝統文化の振興・継承、スポーツ教室など。
５．環境の保全を図る活動
例：リサイクル運動、公害調査や公害の防止活動、野生動物の保護、野鳥の保護、森林保全
など。
６．災害救援活動
例：被災者への支援、災害時の救援活動、医療団の派遣など。
７．地域安全活動
例：地域の安全を守るための防災活動や交通安全活動、１人暮らしのお年寄りの支援、犯罪の防止活動など。
８．人権の擁護又は平和の推進を図る活動
例：女性、子供や障害者の人権の擁護を図る活動や平和な状態を確立または維持する運動など。
９．国際協力の活動
例： 国際親善、国際交流、開発援助・技術協力、発展途上国への援助、留学生の支援活動など。
１０．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
例： セクハラの防止活動や女性の地位向上、女性の就職差別の解消など。
１１．子どもの健全育成を図る活動
例：いじめ相談、児童虐待防止、児童相談、少年スポーツなど。
１２．情報化社会の発展を図る活動
例：パソコン講座の実施、ホームページの制作など。
１３．科学技術の振興を図る活動
例：大学の研究者による新技術を開発し普及させる事業など。
１４．経済活動の活性化を図る活動
例：起業家の育成、地域全体の経済活性化の促進など。
１５．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
例：資格の取得支援、就労支援、障害者への就職支援、雇用の創出など。
１６．消費者の保護を図る活動
例：消費者に対して商品の情報提供、商品知識の普及、悪質商法から消費者を守る活動など。
１７．前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
上記１．から１６．までの活動を行う団体に対する助言や支援、団体間の連絡・交流を図る活動など。
