NPO法人設立認証申請の代行・運営サポート/大阪・兵庫・京都 電話 ０６−４２５６−７９３８（平日 9：00〜18：00）  お問合せはこちらサイトマップ ｜ 個人情報保護方針 |
||||||||||||||||||||||||||
| トップページ │ お問合せ │ ご依頼までのご案内 │ ご依頼費用 │ 事務所概要 | ||||||||||||||||||||||||||
|
ＮＰＯ法人の要件２（社員、理事・監査役の確保） ＮＰＯ法人設立の要件として、以下のとおり社員、役員（理事・監査役）の人員確保が必要です。 人員員数が多いため、ＮＰＯ法人設立を決意したら早めに人員を確保しておきましょう。 １．役員の人員要件について （１）役員の員数要件 役員には、理事と監事が必要ですので、それぞれの員数を確保しておきましょう。 ・理事 ３人以上確保することが必要です。 ・監事 １人以上確保することが必要です。 ※留意事項 ・理事は、社員や職員を兼務することができます。 ・監事は、社員を兼務することができますが、理事や職員を兼務することはできません。 ※役員の業務内容について ・理事は、ＮＰＯ法人の執行機関として、ＮＰＯ法人の業務を代表します。 ・監事は、理事の業務、法人の財産の状況について監査します。 （２）役員の欠格事由について 役員は、次に記載する欠格事由に該当しないことが条件です。 ・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者でないもの。 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から ２年を経過しない者 ・ＮＰＯ法又は暴対法等により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受け ることがなくなった日から２年を経過しない者 ・暴力団員の構成員等 ・ＮＰＯ法第４３条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取消の日から２年 を経過しない者。 （３）親族制限について ・それぞれの役員について、配偶者もしくは３親等以内の親族が２人以上いないこと。 ・それぞれの役員とその配偶者もしくは３親等内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれない こと。 ※１．役員総数が６人以上の場合は、親族は１人までは役員になることができます。 ※２．役員総数が５人以下の場合は、１人も親族は役員になれません。 ２．社員の人員要件について （１）社員の員数要件 社員は１０名以上確保することが必要です。 （２）社員の資格要件 社員は、個人又は法人、任意団体のいずれでもよく、国籍、住所地等の制限はありません。また社 員は、理事、監事の役員を兼務することができます。 ※社員について 社員というと一般的に会社に雇用されている「従業員や職員やスタッフ」を思いうかびますが、ＮＰ Ｏ法人にいう社員は、法人の構成員のことをいい、一般的に正会員と呼称されています。 社員は、ＮＰＯ法人の総会において議決権を持ち、法人の意思決定に参画するなどの役割を持っ ています。 （３）社員に不当な条件を課さないこと 社員の加入や脱退の自由を正当な理由なく妨げるような不当な条件を設定することは禁止されて います。  当事務所は、ＮＰＯ法人の設立手続き代行を行っています。 ご相談や手続代行等の内容について、何か分からないことがございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。 事務所の手続きの流れについては、こちらの「業務の流れ」をご参照ください。  相談や手続等の内容に関するお問い合わせは、こちらから・今すぐ電話でのお問い合わせ ⇒ 06-4256-7938 （受付： 平日 9：00〜18：00） ・メールフォームからのお問い合わせ ⇒ 問い合せフォーム |
|||||||||||||||||||||||||
| トップページ │ お問合せ │ ご依頼までのご案内 │ ご依頼費用 │ 事務所概要 │ 著書・掲載歴 | ||||||||||||||||||||||||||
