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| リハビリ特化型（機能訓練特化型）ディサービス事業とは |
今日まで多いのが、６時間以上とまる一日かけて食事、入浴、機能訓練、身体介護を行うディサービスが主流を占めていますが、ここで、紹介したいのは、最近よく聞くリハビリ特化型又は機能訓練特化型ディサービスです。
注意して欲しいのですが、リハビリ特化型や機能訓練型特化型ディサービスという文言は、新たに設けられたものではなく、また、正式な名称もなく、介護保険法の通所介護に該当します。
リハビリ特化型や機能訓練型特化型ディサービスは、内容がまちまちのため、以下、当事務所では、１単位型の従来型ディサービスと２単位の短時間の機能訓練特化型ディサービスに絞って説明していきます。
機能訓練特化型ディサービスは、利用者を午前、午後と分け半日で行い、食事、入浴を省いて機能訓練、身体介護に重点を置いているのが特徴といえます。午前、午後と分けて行われるので、２単位型とも言えます。
また、利用者定員を１０人ですと、機能訓練室は１０人×面積３㎡＝３０㎡以上必要ですので、従来型の１単位のディサービスでは、１日１０人までしか行うことができません。
機能訓練特化型ディサービスのように、午前、午後と２単位にすると、午前は利用者定員１０人、午後は利用者定員１０人と１日の利用者は合計２０人まで可能となります。
また、機能訓練特化型ディサービスは、機能訓練特化型なので、鍼灸院ないし接骨院を経営されている方が参入するケースが増えているようです。
例示：従来型ディサービス（１単位）と機能訓練特化型ディサービス（２単位）との比較
| 内容 （例示） |
従来型小規模型ディサービス（１単位型） | 機能訓練特化型ディサービス（２単位型） | |
| 特徴 | 食事、入浴、機能訓練、身体介護を行う。 | 機能訓練、身体介護に重点を置き、食事、入浴を行わない。 | |
| 時間 | ６時間以上～８時間とまる一日かけて行う。 | 午前３時間半～４時間、午後３時間半～4時間と半日に分けて行う。 | |
| 定員 | 機能訓練室が３０㎡までの場合： ⇒利用者定員は、１０人まで |
機能訓練室が３０㎡までの場合： ⇒利用者定員は、午前１０人、午後１０人と合計 ２０人まで可能。 |
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| 小規模型通所介護費 ※地域加算は除く |
所要時間６時間以上８時間未満の場合 小規模型通所介護費（１日あたり） ①要介護１ 790単位 ②要介護２ 922単位 ③要介護３ 1,055単位 ④要介護４ 1,187単位 ⑤要介護５ 1,320単位 介護予防通所介護費（１ヶ月あたり） ①要支援１ 2,226単位 ②要支援２ 4,353単位 |
所要要時間３時間以上４時間未満の場合 小規模型通所介護費（１日あたり） ① 要介護１ 437単位 ② 要介護２ 504単位 ③ 要介護３ 570単位 ④ 要介護４ 636単位 ⑤ 要介護５ 702単位 介護予防通所介護費（１ヶ月あたり） ①要支援１ 2,226単位 ②要支援２ 4,353単位 |
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| メリット | 食事や入浴を希望する利用者に対応が可能。 | ①従来型ディサービスよりは、１日の利用者の 定員数を増やすことが可能。 ②拘束時間が短く、機能訓練だけを要望する利 用者にとっては便利。 |
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| デメリット | ①機能訓練特化型ディサービスに比べ１日の利 用者定員数が限られる。 ②拘束束時間が長く、ゲーム等のレクレーション 等を望まない利用者にとっては不便。 |
食事や入浴に割く時間がないため、食事や入浴 を希望する利用者に柔軟に対応できない。 |
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| 機能訓練特化型ディサービスの指定基準 |
リハビリ特化型ディサービスの指定を受ける基準は、従来のディサービスと同様です。
指定基準としては、以下のとおりです。
１．法人格があること。
（１）法人格がない場合
法人には、株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人などの法人があり、これらの法人格が必要です。
また法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。
会社設立、ＮＰＯ法人の詳細については、当事務所のＨＰでも掲載していますので、こちらをご参照ください。
⇒ 会社設立手続サポート
⇒ ＮＰＯ法人設立サポート
※新会社法の施行
平成１８年５月１日から施行される新会社法において株式会社の設立は、資本金制度（１０００万円の出資）の撤廃、銀行発行の保管証明不要（発起設立の場合）、取締役１名から可能と設立しやすくなりました。
（２）法人格がある場合
既に法人がある場合でも、新規に介護サービスを行う場合や異業種参入する場合において、定款の「事業目的」欄に、当該事業を行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要になります。
２．人員基準
[利用定員が１０人を超える場合］
（１）管理者・・・・・常勤の管理者1人以上。
※資格要件は、特にありません。
（２）従業者
・生活相談員・・・社会福祉士、社会福祉主事のいずれかの資格をもった人を1人以上。
※都道府県によっては、生活相談員の資格を介護福祉士あるいはケアマネを認め
ているところがあります。ご確認ください。
・看護職員・・・・・看護師、准看護師のいずれかの資格をもった人を1名以上。
・介護職員・・・・・資格要件はありません。
１５人までは、１人以上、それ以上１５人を超える場合は、利用者５人増すごとに
介護職員は１人増員が必要。
・機能訓練指導員
参 照 利用定員 ～１５人 ～２０人 ～２５人 必要人員 1人以上 ２人以上 ３以上
・・・・・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、
あんまマッサージ指圧師のいずれかの資格をもった人を１人以上
【注意事項】
生活相談員または介護職員のうち1人以上は常勤であること
[利用定員が１０人以下の場合］（小規模ディサービス）
（１）管理者・・・・・上記利用定員１０人以上の要件と同様です。
※資格要件は、特にありません。
（２）従業者
・生活相談員・・・資格要件は、上記１．の利用定員１０人以上の要件と同様です。
・看護職員又は介護職員
・・・・上記利用定員が１０人を超える場合と異なり看護職員又は介護職員のいずれか
1名以上で足ります。
・機能訓練指導員
・・・・上記利用定員１０人以上の要件と同様です。
【注意事項】
生活相談員または看護職員または介護職員のうち1人以上は常勤であること
３．設備基準
通所介護の設備基準としては、以下の基準があります。
（１）食堂及び機能訓練室
・・・・・合計面積が（利用定員）×３㎡以上の広さであること。
※狭い部屋を多数設置することにより面積を確保することは不可です。
（２）静養室・・・・ 複数の利用者が同時に利用できる適当な広さ。
専用の部屋を確保すること。
（３）相談室・・・・ 遮へい物設置など相談者のプライバシーに配慮されていること。
（４）事務室・・・・ 職員、設備備品を配置できる広さ。
（５）便所 ・・・・ 介助を要する者の使用に適した構造・設備とすること
※複数設置で、車いす用便所とすることが望ましい）
ブザー、呼び鈴等、通報装置が設置されていること
（６）その他法令確認
建築基準法や消防法などの基準に適合しているか、都道府県の建築確認課や消防署で確認が必要です。
備考：午前、午後といった２単位以上を設ける場合は、人員基準のスケジュールの立て方が、従来型の１単位のデ
ィサービスより少し複雑です。また、２単位以上設定することが可能か都道府県に事前にご確認ください。
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