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法改正による平成30年度の報酬



児童福祉法の改正に伴う障害児通所支援・施設の内容

法改正により、児童福祉法の事業のの分野でも平成30年4月から報酬が改正されました。

特に変化が多きいのは放課後等デイサービスでしょうか。

児童発達支援事業(児童発達支援センターを除く。)と絡めて見てみますと、下記のとおりです。


児童発達支援の報酬(平成30年4月~)



<児童発達支援事業の新旧の報酬比較> 
 改正前(平成30年3月31日まで)  改正後(平成30年4月1日~)
障害児に対し指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援を行う場合
(1) 利用定員が 10 人以下の場合 620 単位
(2) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
                     453 単位
(3) 利用定員が 21 人以上の場合 364 単位  
(1) 主に小学校就学前の利用者(以下「未就学児」という。)を支援する場合
(一) 利用定員が 10 人以下の場合 827 単位
(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合 557 単位
(三) 利用定員が 21 人以上の場合 433 単位

(2) (1)以外の場合
(一) 利用定員が 10 人以下の場合 703 単位
(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合 465 単位
(三) 利用定員が 21 人以上の場合
 
注意:
児童発達支援管理責任者専任加算は、上記の基本報酬に含まれていません。専任加算の要件に該当する場合は、上記(1)は205単位、(2)は102単位、(3)は68単位が別途加算が可能でした。
注意:
児童発達支援管理責任者専任加算は、上記基本報酬に含まれています。




放課後等デイサービスの報酬(平成30年4月~)

放課後等デイサービスの分野では、報酬に大きな変化があります。利用者の障害の状況やサービス提供時間が3時間か否かに応じて、報酬が4種類と分けれていますので、以前と比べてわかりづらくなったと言えます。

<児童発達支援事業の新旧の報酬比較> 
 改正前(平成30年3月31日まで)  改正後(平成30年4月1日~)
イ.障害児に対し指定放課後等デイサービス又は基準該当放課後等デイサービスを行う場合(重症心身障害児を除く。)

(1) 授業の終了後に行う場合
(一) 利用定員が 10 人以下の場合 473 単位
(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
                     355 単位
(三) 利用定員が 21 人以上の場合 276 単位


(2) 休業日に行う場合

(一) 利用定員が 10 人以下の場合 611 単位
(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合
                     447 単位
(三) 利用定員が 21 人以上の場合 359 単位
イ.障害児に対し授業の終了後に指定放課後等デイサービスを行う場合(重症心身障害児を除く。)

(1) 区分1の1
(一) 利用定員が 10 人以下の場合 656 単位
(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合 440 単位
(三) 利用定員が 21 人以上の場合 331 単位

(2) 区分1の2(サービス提供時間が3時間未満)
(一) 利用定員が 10 人以下の場合 645 単位
(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合 431 単位
(三) 利用定員が 21 人以上の場合 324 単位

(3) 区分2の1
(一) 利用定員が 10 人以下の場合 609 単位
(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合 405 単位
(三) 利用定員が 21 人以上の場合 304 単位

(4) 区分2の2(サービス提供時間が3時間未満)
(一) 利用定員が 10 人以下の場合 596 単位
(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合 396 単位
(三) 利用定員が 21 人以上の場合

ロ.障害児に対し休業日に指定放課後等デイサービスを行う場合(重症心身障害児を除く。)

(1) 区分1
(一) 利用定員が 10 人以下の場合 787 単位
(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合 529 単位
(三) 利用定員が 21 人以上の場合 410 単位

(2) 区分2
(一) 利用定員が 10 人以下の場合 726 単位
(二) 利用定員が 11 人以上 20 人以下の場合 483 単位
(三) 利用定員が 21 人以上の場合 374 単位
法改正後の放課後等デイサービスの報酬は、次により報酬が区分けされます。

<イ(1)、(2)又はロ(1)を算定する事業所 >
次のいずれかの要件に該当すること。
①食事、排せつ、入浴及び移動のうち3つ以上の日常生活動作について全介助が必要とする障害児
                又は
②別表に掲げる項目の欄の区分に応じ、その項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の0点の欄から2点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が 13 点以上である障害児の数が障害児全体の数の 50%以上であること(次のページ参照)。

<イ(3)、(4)又はロ(2)を算定する事業者>
上記の①②の要件にいずれも該当しない場合は、授業終了後の場合は、イ(3)、(4)はサービス提供時間が短時間(3時間未満)か通常時間かのいずれかにより報酬が決まります。休日の場合は、ロ(2)となります。






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