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小規模多機能型居宅介護サービス事業


小規模多機能型居宅介護事業・介護予防小規模多機能型居宅介護事業

小規模多機能型居宅介護とは、通いサービスを中心として、要介護者あるいは要支援者の態様や希望に応じて、随時「訪問サービス」や「泊まりサービス」を組み合わせてサービスを提供することで在宅での生活継続を支援します。

ディサービスの場合は、訪問サービスや泊まりサービスを提供できませんので、訪問サービスを提供するには、訪問介護の指定を受けて併設することにより対処することもできますが、泊まりまでは対処が困難です。

そのため通いサービス、訪問サービスや泊まりサービスと複合的なサービスを提供できる小規模多機能型居宅介護が注目をあびています。

また事業所に通っている側として、なじみのスタッフが必要に応じて訪問サービスを提供してくれ、泊まりで介護もしてくれるので、安心できるメリットがあります。

なお、1事業所あたりの登録定員(i一日あたりの登録者の上限)は、25人以下となります。

通所介護とどのように異なるのか比較表を作成しましたので、こちらをご参照ください。
  ⇒小規模多機能型居宅介護と通所介護(地域密着型を除く)の比較一覧表

備考:
平成18年4月の介護保険改正法により新設されました。



小規模多機能型居宅介護事業(介護予防含む)の指定を受けるには


地域密着型サービス事業に分類されますので指定申請先は、営業所を管轄する市町村になります。
また指定を受けるに当たっては、施設の改修あるいは新築をする前に事前協議を完了し、施設の準備(新築・完了等)をした上で、申請書を提出することが必要です。

          事前協議 ⇒ 指定申請

福祉用具貸与の指定要件(介護予防含む)

1.法人格があること。
(1)法人がない場合
法人には、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があり、これらの法人格が必要です。 
また法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。
  
会社設立、NPO法人の詳細については、当事務所のHPでも掲載していますので、こちらをご参照ください。

    ⇒ 会社設立手続サポート  
    ⇒ NPO法人設立サポート

※新会社法の施行
 平成18年5月1日から施行される新会社法において株式会社の設立は、資本金制度(1000万円の出資)の撤廃、銀行発行の保管証明不要(発起設立の場合)、取締役1名から可能と設立しやすくなりました。

(2)法人がある場合
既に法人がある場合でも、新規に介護サービスを行う場合や異業種参入する場合において、定款の「事業目的」欄に、当該事業を行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要になります。


2.人員要件

 
(1)代表者
・資格要件・・以下の条件を満たすこと。
 イ.特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生
  活介護事業所等の従業者もしくは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有す
  る者または保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であること。
 ロ.厚生労働大臣が定める研修を修了しているものであること。

(2)管理者
・常勤の管理者1人以上。
・ただし、管理上支障がない場合は、他の職務と兼務することが可能です。
・資格要件・・・以下の条件を満たすことが必要です。
 イ.特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生
  活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、3年以上認知症である高齢者の介護に従事し
  た経験を有する者であること。
 ロ.別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものであること。

(3)居宅介護支援
・登録者に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援
 専門員を 1人以上置かなければならない。
・資格要件・・・以下の条件を満たすことが必要です。
 イ.介護支援専門員の資格を有すること。
 ロ.厚生労働大臣が定める研修を修了している者であること。

(4)従業者
イ.通いサービスの利用者(利用者が事業所へ通う)が3人の場合は、最低1人。
   ただし、利用者が4人以上の場合は、3人ごとに1人以上の従業者が必要になります。              
参   照
通いの利用者 〜3人 〜6人 〜9人
必要人員 1人以上 2人以上 3人以上
ロ.訪問サービス(利用者の居宅を訪問))の提供に当たる従業者を1人以上。
ハ.夜間及び深夜の時間帯においては、夜間及び深夜の従業者1人以上、宿泊勤務の従業者が1人
 以上がそれぞれ必要です。
   ただし、宿泊サービスの利用者がいない場合で、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して
 訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、夜間及び深夜の従業者又は
 宿直勤務を1人以上とすることができます。
二.資格要件
   従業者の資格要件はありませんが、従業者のうち1人以上は、看護職員(看護師又は准看護師)
 であることが必要です。
ホ.従業者のうち1人以上は常勤でなければなりません。

3.利用者の定員
 利用者の1日あたりの登録定員は、25人までとなります。
 登録定員のうち、
 ・通いサービスは、1日あたり登録定員の2分の1から最大15人まで
 ・宿泊サービスは、1日あたり利用定員の3分の1から最大9人まで
 となっており、登録定員、通いサービスや宿泊サービスの利用者の員数を事業者は予め決めて置かなければなりません。

4.設備要件

(1)居間及び食堂
イ.居間及び食堂は、同一場所とすることができる。
ロ.その合計面積は、3uに通い利用者定員(登録定員の2分の1から15人までの範囲内)を乗じて
 得た面積数であること
  例:通い利用者が15人の場合
  ⇒3u×15人=45u以上必要。


(2)宿泊室
イ.宿泊室の定員は1人とする。ただし、処遇上必要と認められるときは、2人とすることができる。
ロ.宿泊室の床面積は、7・43uであること
ハ.イ及びロを満たす宿泊室(以下「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね7.43uに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。
二.居間はプライバシーが確保されたものであれば、ハの個室以外の宿泊室の面積に含めて差し支えないものとする。

(3)その他の設備
 台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備及び備品等を備えなければならない。
消防法等に違反しない消火設備や非常災害発生に対する必要設備が設置されていること。

なお、小規模多機能型居宅介護の指定は、市町村が権限をもっており、市町村によっては、厳しい要件を課しているところもあり、申請書類も独自のものを用意していますので、申請にあたって、上記を参考に開設予定地の市町村に確認ください。



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【参考】
全国介護保険担当課長ブロック会議資料(平成18年2月21日から27日開催) に指定基準等の情報その他の資料:「指定基準、介護報酬等に関するQ&A」抜粋 
1.看護職員は常勤でなければならないのか?
(回答)常勤を要件としておらず、毎日配置していなければならないということではない。
※従業者のうち、1以上の者は、看護士又は準看護士でなければならないとされている点。
2.通いの利用者は毎日変動が予想されるが、実際の職員配置は、日々の「通いサービス」の利用者数に応じた配置としてよいか。
(回答)単に通いサービスの利用者がいないからといって、職員を配置しないということではなく、通いサ ービスを利用しない人に対する訪問サービスを含め、利用者に何らかの形で関わることができるような職員配置としていただきたい。
3.宿泊サービスの利用者がいないにもかかわらず、なぜ宿泊又は夜勤を行う従業者を置かなければならないのか。
(回答)登録者からの訪問サービスの要請に備え、宿泊又は夜勤を行う従業者を置かなければならないと したものである。
4.訪問サービスを行なう従業者は訪問介護事業所のように介護福祉士や訪問介護員の資格等がなくてもよいのか。
(回答)それらの資格等は不要である。
5.面積基準から、登録定員や通いの定員の上限は決定されるものなのか。例えば、居間及び食堂の広さが27uの場合は、通いの定員は9人となり、登録可能定員は最大18人となるのか。

(回答)居間及び食堂を合計した面積は1人あたり3u以上としていることから、居間及び食堂の広さが27u の場合は、通いの定員は9人となり、登録可能定員は最大18人となる。

6.宿泊サービスの面積基準が全体として満たしている場合であれば、6畳間に2人の利用者を宿泊させることは認められるか。
(回答)利用者が泊まるスペースは基本的に1人当たり7.43u程度である、かつその構造がプライバシーが確保されたものであることが必要、このため6畳間であれば、基本的に1人を宿泊させることになる
7.通いの定員を15名とする小規模多機能型居宅介護の事業所の職員数は、どのように考えればよいか。
(回答)日中の勤務帯を午前6:00から午後9:00までの15時間、常勤の職員の勤務時間を8時間とした場合、常勤換算方法で通いの利用者3人に対して1名の従業者を配置すればよいことから、通いの利用者が15名の場合、日中の常勤の介護従業者は5名となり、日中の15時間の間に、8時間×5人=述べ40時間分のサービスが提供されていることが必要である。それに加え、日中については、常勤換算方法で1名以上に訪問サービスを行なわせ、夜間については、夜勤1名+宿泊1名に宿泊サービス及び夜間の訪問サービスに当たらせるために必要な介護従業者を小規模多機能型居宅介護事業所全体として確保することが必要となる。
参考文献:
全国介護保険担当課長ブロック会議資料(平成18年2月21日から27日開催) に指定基準等の情報がWAM NET(ワムネット)に掲載(カテゴリ:行政資料)されていますのでご参照ください。

 ⇒ WAM NET(ワムネット)  

※実際の申請にあたっては、営業所所在地の市町村で確認してください!



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