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障害者総合支援法


平成25年4月1日施行の障害者総合支援法


平成25年4月からこれまでの「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(以下、障害者総合支援法という。)へと改正法が施行しました。

改正点を抜粋してまとめますと、以下のとおりです。

改正内容1(障害者の範囲追加) 
現行法:・障害者自立支援法における支援の対象者。
   ・身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者
   ・知的障害者福祉法にいう知的障害者
   ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者(発達障害者を含み、
    知的障害者を除く。)
     ↓
新 法:障害者の範囲に難病等を追加

以下は、改正内容2から4は、平成26年4月1日から施行
改正内容2(障害支援区分への変更)
現行法:障害程度区分
     ↓
新 法:障害支援区分


改正内容3(重度訪問介護の対象拡大) ※平成26年4月1日施行
現行:重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして 厚生労働省令で定めるもの
     ↓
新法:現行の重度の肢体不自由者に加え、重度の知的障害者・精神障害者に 対象拡大する予定
   
改正内容4(共同生活介護の共同生活援助への一元化)
現行法:介護が必要な人と必要のない人を一緒に受け入れる場合、共同生活援助(グループホーム)と共同生
    活介護(ケアホーム)の2つの類型の事業所指定が必要。
     ↓
新 法:共同生活を行う住居でのケアが柔軟にできるよう、共同生活介護(ケアホーム)を共同生活援助
    (グループホーム)に一元化。

など。

これから新規に開設される場合は、制度改正の時期ですので、定款に記載すべき事業目的、申請様式の変更等があるかと思いますので、今後の動向に注意ください。




  
田村行政書士事務所では、介護事業、有料老人ホームや高専賃などの開業相談や、申請手続代行を行っています。

事務所の手続きの流れについては、こちらの「業務の流れ」をご参照ください。

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