介護タクシー事業(福祉輸送事業)の開業・許可要件。
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介護タクシー事業(福祉輸送事業)の許可要件


介護タクシー事業の許可要件の事前確認


介護タクシー許可要件については、「許可申請に関する審査基準及び細部取扱について」(地域によっては名称が異なります)という公示で記載されています。

その公示で示されている基準を元に許可するかどうか審査しますので、必ず公示に目を通さなければなりません。

公示は、営業所所在地の地方運輸局の窓口かあるいはインターネットでダウンロードするなり申請書類と一緒に取寄せることができます。

取寄せできましたら、公示に記載されている要件をそれぞれ確認していきます。ただし、公示は抽象的に記載されていますので、初めての場合は記載されている内容が理解しにくいと思いますので、公示に記載されている要件について次に記載しておきます。


介護タクシー事業の許可要件


まず前提として、
介護タクシー事業(福祉輸送事業)は、NPO法人や社会福祉法人等の非営利法人のみしか参入できないNPO法人等の福祉有償運送(道路運送法第79条の2)と違い、個人や法人(株式会社やNPO法人など)など形態を問わず参入可能です。

介護タクシー事業
(道路運送法第4条)
個人や法人など形態を問わず参入可能。
※参考までに、以下の例が挙げられます。
  ・脱サラした方や定年退職者が個人経営として行う
  ・異業種の株式会社が新規参入
  ・訪問介護事業者が介護保険適用の介護タクシーを行う 
福祉有償運送
(道路運送法第79条の2)
NPO法人、社会福祉法人や医療法人などの非営利法人のみ。
※株式会社や個人は参入不可。

上記を前提に以下、介護タクシーの許可要件を見ていきます。

介護タクシーの許可要件として、大きく分類すると以下の通りにです。

イ.車両関係   ロ.営業所・休憩仮眠施設・車庫関係  ハ.人員関係  ニ.資金計画関係 
ホ.損害賠償関係 へ.法令遵守関係

の要件があります。

書類作成の前に、要件に該当するようしっかりと事業計画を立てる必要があります。

以下、許可要件の内容を具体的に説明していきます。

イ.車両関係
車両の使用者 申請者が使用権限を有する車両であること。
車両の台数 車両は、1台からでもOKです。
車両の形状 申請する運転者が介護資格を有するか否かで事業用自動車の使用できる形状が異なります。
・ヘルパー等の資格がある場合
 → 一般のセダン型で福祉装備はなくても構いません。
・ヘルパー等の資格がない場合
 → スロープ等の福祉装備が必要


◎用語説明
・ヘルパー等の資格とは?
 介護福祉士もしくは訪問介護員もしくは居宅介護従業者の資格を有する者または社団法人全国乗用車自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従業者研修を終了した者をいいます。
・福祉装備とは?
 車いす若しくはストレッチャ−のためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、又は回転シート、リフトアップ等の乗降を容易にする装置を備えたものをいう。
ロ.営業所・休憩仮眠施設・車庫関係
営業所 @申請者が、土地・建物について3年以上の使用権限を有すること
※借用の場合3年未満の場合であっても、契約期間満了時に自動更新される
 旨の特約があればよい。
A土地建物が建築基準法等の関係法令に抵触しないこと
B営業区域内に営業所を設置
C事務室を設置できること
休憩仮眠室 @原則として営業所又は自動車車庫と併設されていること
※併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線2キロメー
 トルの範囲内であること。
A他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること
※営業所と区画し休憩室を設置すれば足ります。
B申請者が、土地・建物について3年以上の使用権限を有すること
車庫 @原則として営業所と併設されていること
※併設できない場合は、営業所からの距離が直線で2キロメートルの範囲以内
 にあること。 
A車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上離れていること 
※車の前後左右が50cm以上離れていることは絶対的条件です。
  白線引きの月ぎめ駐車場の場合は狭いので車の大きさによっては2台分の
  スペースが必要な場合ががありますのでご注意。
B他の用途に使用される部分と明確に区画されているものであること。
  ※併用は不可です。
C申請者が、車庫について3年以上の使用権限を有すること
D土地建物が建築基準法等の関係法令に抵触しないこと
E事業用自動車の点検等が実施できる十分な広さと、水道設備があること
F事業用自動車の出入りに支障がないこと
※道路管理課が発行する道路幅員証明書を添付(国道の場合は必要なし)
  ただし、前面道路が私道の場合は、当該道路の所有者の通行承諾書とその
  私道を通行して最初に出る公道(市道・府道)の幅員証明書を添付。
ハ.人員関係
運転者 @普通自動車の「第2種免許」以上の免許所持者であること
A運転者は、運輸規則第36条第1項各号にいう以下に該当する者でないこと
 ・日々雇い入れられる者
 ・2月以内の期間を定めて使用される者
 ・試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く)
 ・14日未満の期間ごとに賃金の支払い(仮払い、前貸しその他の方法による
  金銭の授受であって実質的に賃金の支払と認められる行為を含む。)を受
  ける者 
運行管理者 4台までは、運行管理者の資格は不要。
ただし、5台以上の自動車を使用する場合は、運行管理者の資格を保有する者の選任が必要。
整備管理者 原則として、5台以上の場合は常勤有資格の整備管理者が必要。
ニ.資金計画関係
自己資金 以下の必要な経費の合計額の「所要資金の50%以上」、かつ「事業開始当初に要する資金の100%以上」を上回る自己資金が、申請日以上常時確保されていること

「所要資金額」と「事業開始当初に要する資金」に計上する勘定項目
@車両費
A土地費
B建物費
C機械器具及び什器備品費(日常点検等に必要な工具など)
D運転資金(2ヶ月分の人件費、燃料油脂費、修繕費等)
E保険料及び租税公課(自賠責保険、自動車重量税等)
Fその他(看板、広告宣伝費、車体ペイント代等開業に要する費用)

ホ.損害賠償関係
任意保険の加入 保険金額が対人(1名につき)8000万円以上、対物200万円以上の任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること



当事務所の手続代行について
 当事務所の手続代行をお申込み頂いた場合の特色は、以下のとおりです。

 ・お客様に代わって申請代行を致します。同行は不要です。
 ・法令試験対策として、手続代行をお申込み頂いた方には条文テキスト集と精選問題集を差し上げます。
 ・開業等のご相談・疑問点は何度でも無料でご相談・ご質問して頂けます。


 当事務所の介護タクシー事業の手続代行の詳細は、こちらをご参照ください。
                            ⇒ 手続代行サービスのご案内
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