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介護事業立ち上げ前に検討すること
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| 会社の資本金はいくらにする？ |
介護事業の指定を受けた事業者は、介護報酬を受ける事業を行うことができます。
ただし、その介護報酬は、開業当初かもらえるわけではありません。
仮に１月に事業開始した場合、翌月１０日締めで、国民健康保険団体連合会に請求し、翌々月末に振り込まれることになりますので、報酬を受け取るまで時間がかかるのです。
つまり収入となる介護報酬が入るのは３月末となり、その間２ヵ月は遅れます。
固定費としての人件費、家賃は、収入が入る前から発生しますので、その点を見越して資金的な事業計画を考えておかないと、いきなり資金繰りが苦しくなるということも考えられます。
また、会社設立から介護事業の指定を受けるまでの間にどれぐらいのタイムラグがあるか考えて、おかなければなりません。また介護事業の申請までの準備期間がどれぐらいかかるかのタイムラグがあるかも考える必要があります。
要するに介護事業の申請後、指定を受けるまでに、１ヶ月～２ヶ月（書類作成後申請に要する準備期間は除く。）はどうしてもかかりますので、「会社設立から介護事業開業まで」のタイムログ、「介護事業所開業から２ヵ月間は売り上げがない」ことも見据えて、余裕を持った資金を検討しておかなければならないでしょう。
いうまでもないことですが、通所介護、小規模多機能型居宅介護や短期入所生活介護などの事務所に新築や改修を要する場合は、その新築や改修などに要する建築期間も考えておく必要があります。
なお、いきなり会社が倒産では、利用者が困りますので、そのため自治体では、財産目録、預金残高証明書あるいは決算書の資料で、確認を行っています。
| 収支計画を立てる |
介護事業を立ち上げるにあたって、無計画でなく収支計画を立てておくほうがよいのはいうまでもありません。検討する事項として、以下、どれだけの収入が見込まれるのかし、また事業を行ううえで経費等がかかりますので、その支出を検討し、収入から支出を差引し、どれだけの利益を得ることができるか検討してみましょう。
またあわせて、開業当初の２ヶ月間は、介護報酬は入りませんので、その点を見越して会社に出資する資金計画も立てておきましょう。
収入：
売り上げとして、事業ごとに介護報酬が定められています（福祉用具貸与・販売は除く）ので、それを元に、予測可能な範囲で収支計画を検討しておきましょう。
支出：
考えられる材料として、以下のとおりです。
①人件費
②家賃
③水道光熱費
④通信費
⑤車両費
⑥旅費、交通費
⑦備品リース
⑧返済金（金融機関に借入を行っている場合）
⑨諸経費
など
介護保険事業者の指定申請
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