介護事業立ち上げ前に検討すること

資本金はいくらにするか？

介護事業の指定を受けている事業者は、介護報酬を受けることができますが、その報酬は、開業当初かもらえるわけではありません。

仮に１月に事業開始した場合、翌月１０日締めで、国民健康保険団体連合会に請求し、翌々月末に振り込まれます。

つまり収入となる介護報酬が入るのは３月末となり、その間２ヵ月は遅れます。

しかし、固定費としての人件費、家賃は、収入がある前に発生しますので、資金的余裕を考えておかないと、いきなり資金繰りが苦しくなるということも考えられます。

また、会社設立から介護事業の指定を受けるまでの間にどれぐらいのタイムラグがあるか考えて、おかなければなりません。また介護事業の申請までの準備期間がどれぐらいかかるかのタイムラグがあるかも考える必要があります。

要するに介護事業の申請後、指定を受けるまでに、１ヶ月〜２ヶ月（書類作成後申請に要する準備期間は除く。）はどうしてもかかりますので、「会社設立から介護事業開業まで」のタイムログ、「介護事業所開業から２ヵ月間は売り上げがない」ことも見据えて、余裕を持った資金を検討しておかなければならないでしょう。

いうまでもないことですが、通所介護、小規模多機能型居宅介護や短期入所生活介護などの事務所に新築や改修を要する場合は、その新築や改修などに要する建築期間も考えておく必要があります。

なお、いきなり会社が倒産では、利用者が困りますので、そのため自治体では、財産目録、預金残高証明書あるいは決算書の資料で、確認を行っています。