地域密着型サービス事業の開業

いずれも市町村が指定・監督を行うサービス

地域密着型サービス事業以外の都道府県が指定・監督を行うサービスについては、
介護保険改正情報のページをご参照ください。

３．地域密着型サービスの指定について

　介護保険の改正の伴い
　１）市町村がサービス事業の指定・指導監督権限を強化。
　　　※事業者指定は、所在地の市町村で指定を受けることが必要になります。
　２）市町村（又は日常生活圏域）ごとに必要利用定員数（整備量）を定め、申請時に、
　　事業所所在地にある市町村が定める市町村介護保険事業計画に基づき、当該地
　　域密着型サービスの利用定員の必要総数が、既に達しているか、又は申請によっ
　　てこれを超えることが認められる場合は、指定を拒否することができます。
　　　※指定拒否の対象：　認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者
　　　　　　　　　　　　　　　　生活介護または地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
　３）地域の実情に応じた弾力的な基準・報酬設定ができる。