通所介護事業・介護予防通所介護事業の指定要件 /大阪・兵庫・京都
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通所介護事業(ディサービス)の指定要件


通所介護事業の指定を受けるには〜指定要件1(法人格)

介護保険における指定事業者として指定を受けるためには、法人格、人員、設備基準などの基準(要件)をクリアした上で都道府県に申請しなければなりません。

通所介護事業・介護予防通所介護事業のサービス事業者指定を受けるためには、いくつかの基準(要件)があります。

 法人格があること 
(1)法人でない場合 法人の種類は、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があり、いずれかの法人を設立することが必要です。 

また法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。
  
会社設立、NPO法人の内容、設立の流れ等については、当事務所のHPでも掲載していますので、こちらをご参照ください。

    ⇒ 会社設立手続サポート
    ⇒ NPO法人設立サポート
 
(2)既存法人の場合 既に法人がある場合でも、定款の「事業目的」欄に、地域密着型通所介護をを行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要です。


通所介護事業の指定を受けるには〜指定要件2(人員)

平成28年4月1日から利用者定員が18人以下の小規模の通所介護は、地域密着型通所介護として、創設されました。
  詳細は、こちら ⇒ 地域密着型通所介護(定員18人以下)
  
ここでは、利用者定員が18人を超える通所介護について、以下、取り上げています。

通所介護事業には、利用者定員が18人を超える通所介護を開設するための人員基準は以下のとおりです。



  利用者定員が18人を超える場合  
  配置基準と資格要件
(1)管理者 <配置基準>
常勤で専従するものを1人配置。
※生活相談員と兼務は可能。
<資格要件>
   なし
(2)生活相談員 通所介護のサービス時間帯を通じて、1人以上配置。

<資格要件>
以下のいずれかの資格が必要です。
精神保健福祉士、介護福祉士、社会福祉主事、介護支援専門員
※介護福祉士と介護支援専門員については、認めているか都道府県に確認ください。
(3)看護職員 <配置基準>
看護職員又は介護職員が、サービス提供時間帯を通じて、1人以上配置。 
<資格要件>
看護師又は准看護師
(4)介護職員 <配置基準>
単位ごとに、下記の勤務延時間数を確保

○利用者数15人まで
サービス提供時間帯を通じて1名以上

○利用者数が15人を超える場合…
サービス提供時間中の確保すべき介護職員の勤務延時間数=((利用者数−15)÷5+1)×サービス提供時間数
<資格要件>
   なし
(5)機能訓練指導員 <配置基準>
サービス提供にあたる者を1人以上配置。
<資格要件>
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師のいずれかの資格をもった人を1人以上
定員が10人を超える場合は、以下の基準があります。

※1 生活相談員、または、介護職員のうち1名以上は常勤であること。 


通所介護事業の指定を受けるには〜指定要件3(設備)

通所介護の設備基準としては、以下の基準があります。

 設備要件を満たしていること 
(1)食堂及び機能訓練室 合計面積が(利用定員)×3u以上の広さであること。
※狭い部屋を多数設置することにより面積を確保することは不可です。 
(2)静養室 ・複数の利用者が同時に利用できる適当な広さ。
・専用の部屋を確保すること。

・着替えや汚物処理等の際のプライバシー保護のため、カーテン等を設置することが望ましい
・緊急呼び出し(ナースコール)等通報装置を設置すること
(3)相談室 個室出ない場合は、遮へい物設置など相談者のプライバシーに配慮されていること。
(4)事務室 机、鍵付書庫等の備品を配置できる広さ。
(5)便所 ・介助を要する者の使用に適した構造・設備とすること 
 ※複数設置で、車いす用便所とすることが望ましい)
・ブザー、呼び鈴等、通報装置が設置されていること
(6)厨房 <調理を行い食事提供する場合に設置が必要>
食事を提供する場合は、環境衛生に配慮した設備とすること。
※保存食の保存設備を設置することが望ましい
(7)浴室 <入浴介助を行う場合に設置が必要>
、手すり等を設置し、利用者の利便・安全に配慮し、介助浴を基本とする。


通所介護事業の指定を受けるには〜その他の法令遵守


 消防法や建築基準法の確認
(1)建築基準法 <既存建物に改修を行う場合>
用途変更の手続を要する場合は、役所でその手続きが必要になります。

<新築する場合>
建築基準法の手続を要しますので、検査済証の添付が必要になります。
(2)消防法 地域密着型通所介護を行う場合は、消防法で定める消防設備を事務所に備えることが必要になります。

消防設備としては、非常火災報知器、誘導灯、消火器や非燃性のカーテン設置が考えられ、消防署の指示にしたがって、必要な消防設備を備えることが必要になります。

物件が決まりましたら最寄の消防署に相談が必要になります。



リハビリデーサービス(機能訓練特化型デイサービス)の開設はこちらをご参照ください。
 ⇒  リハビリデーサービス(機能訓練特化型デイサービス)




リハビリデーサービス(機能訓練特化型デイサービス)の開設はこちらをご参照ください。
 ⇒  リハビリデーサービス(機能訓練特化型デイサービス)

地域密着型通所介護の開設は、こちらをご参照ください。
  ⇒
 地域密着型通所介護


ポイント
通所介護は、最初に事前協議を求めているところが多く、事前協議では、予定図面、人員、消防設備、建築基準法など様々な面で基準に適合しているかチェックされます。適合すれば、受理され次の関門である本申請(指定申請)へ進みます。残念ながら適合しなければ不受理となり再度申請し直しとなります。

通所介護の事務所物件に係る改修予定図面が重要になりますが、通所介護の基準を確認せず先に物件契約してしまうと、また、やり直しにお金がかかってしまいますので、慎重に進めることが必要です。

事務所物件が基準に満たしているか否かについて、当事務所では図面や現地で確認した後で、問題ないと判断したうえでお客様に契約するよう勧めております。

●事務所物件の確認事項
・事務所物件の現地確認 ⇒ 外観、内部を基準に照らして問題ないか
・図面 ⇒改修予定図面が通所介護の基準に適合しているか
       訪問介護等他の事業を併設する場合は、それぞれの基準を満たすレイアウトか
・検査済証の有無 ⇒なければ役所で確認



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介護予防通所介護事業の指定を受けるには


介護予防通所介護の指定要件


平成18年4月に創設された介護予防通所介護の指定要件は、地域密着型通所介護の指定要件と同様ですので、地域密着型通所介護の指定要件の項をご参照ください。

もっとも、地域密着型通所介護と介護予防通所介護を同時に行う場合は、地域密着型通所介護の人員要件、設備基準を満たしていれば、介護予防通所介護の人員要件、設備要件を満たしたものとなります。


分かりやすく言いますと、地域密着型通所介護の指定を受けるために必要な人員や設備基準などを満たしている場合は、介護予防通所介護の指定の人員や設備基準を満たしているとみなされ指定を受けることができるということです。






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