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                在留資格認定証明書
       (Certificate of Eligibility for a status of Residence)

2012年7月9日(月)から新しい在留管理制度がスタートします。それに伴い、在留期間が最長で5年と新設されています。当HPにおいて、在留管理制度にあわせて修正しております。


就労活動が認められる在留資格
在留資格 本邦において行うことができる活動 在留期間
ア 外交 外国政府の外交使節団、領事機関の構成員及びその家族 外交活動を行う期間
イ 公用 外国政府若しくは、国際機関の公務に従事する者及びその家族 5年、3年、1年、3カ月、30日又は15日
ウ 教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 5年、3年、1年又は3カ月
エ 芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(興行の項の右欄に掲げる活動は除きます。) 5年、3年、1年又は3カ月
オ 宗教 外国の宗教団体から派遣された宗教家等 5年、3年、1年又は3カ月
カ 報道 外国の報道機関の記者等 5年、3年、1年又は3カ月
キ 投資・経営 外資系企業の経営者・管理者 5年、3年、1年又は3カ月
ク 法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士等 5年、3年、1年又は3カ月
ケ 医療 医師、歯科医師等
5年、3年、1年又は3カ月
コ 研究  政府関係機関や企業等の研究者 5年、3年、1年又は3カ月
サ 教育 小学校、中学校、高等学校等の語学教師等 5年、3年、1年又は3カ月
シ 技術 理学、工学その他の自然科学の分野等の技術者 5年、3年、1年又は3カ月
ス 人文知識・
   国際業務
法律学、経済学、社会学等の知識を有する業務
通訳、語学教師等の業務
5年、3年、1年又は3カ月
セ 企業内転勤 外国事業所からの転勤者 5年、3年、1年又は3カ月
ソ 興行 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動 3年、1年、6ヵ月又は3カ月
タ 技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、貴金属の加工職人等 5年、3年、1年又は3カ月
 技能実習 (1)技能実習1号
「講習による知識修得活動」および「雇用契約に基づく技能などの修得活動」
(2)技能実習2号
技能実習1号で習得した技能を同一期間において、さらに習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動
(1)技能実習1号
1年又は3カ月
(2)技能実習2号
1年を超えない範囲内で法務大臣が指定する期間


就労活動が認められていない在留資格
ツ 文化活動 学術上、芸術上の活動又は日本文化、技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動 3年、1年、6ヵ月又は3カ月
テ 短期滞在 観光客、親族の訪問、会議参加等 90日、30日又は15日
ト 留学 大学、短期大学等の学生 4年3カ月、4年、3年3カ月、3年、2年3カ月、2年、1年3カ月、1年、6カ月又は3カ月
ナ 研修 研修生 1年、6カ月又は3カ月
二 家族滞在 就労資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者・子 5年、4年3カ月、4年、3年3カ月、3年、2年3カ月、2年、1年3カ月、1年、6カ月又は3カ月


就労活動が認められるかは指定される活動の内容による
ヌ 特定活動 外交官等の家事使用人、ワーキングホリディー等 @行動な専門知識をもって研究等の活動
 5年
A@の活動を行う者の扶養を受ける配偶者、子
 5年、4年、3年、2年、1年又は6カ月
B介護等の業務に従事する活動
 3年、2年、1年又は6カ月
D@〜Cの活動以外の活動を指定される者
 5年を超えない範囲内


活動に制限がない在留資格
ネ 永住者 法務大臣が永住を認める者 無期限
ノ 日本人の
  配偶者等
  
日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者 5年、3年、1年又は3カ月
ハ 永住者の
   配偶者等
永住者、特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している実子 5年、3年、1年又は3カ月
ヒ 定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認めるもの @5年、3年、1年又は3カ月
A5年を超えない範囲内


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