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特定福祉用具販売事業


特定福祉用具販売事業・特定介護予防福祉用具販売事業


日常生活の便宜を図るための用具や機能訓練のための福祉用品の販売を行います。  介護保険の対象となる福祉用具は、次のとおりです。
腰掛便座
特殊尿器
入浴補助用具
簡易浴槽
移動用リフトのつり具の部分


特定福祉用具販売事業の指定を受けるには

介護保険における指定事業者として指定を受けるためには、法人格、人員、設備基準などの基準(要件)をクリアした上で都道府県に申請しなければなりません。

特定福祉用具販売事業のサービス事業者指定を受けるためには、以下の基準(要件)があります。

特定福祉用具販売の指定要件


1.法人格があること。
(1)法人格がない場合
法人には、株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの法人があり、これらの法人格が必要です。 
また法人の定款に記載する「事業の目的」の文言については、当該事業を行う旨の記載をするよう、特に注意してください。
  
会社設立、NPO法人の詳細については、当事務所のHPでも掲載していますので、こちらをご参照ください。

    ⇒ 会社設立手続サポート  
    ⇒ NPO法人設立サポート

※新会社法の施行
 平成18年5月1日から施行される新会社法において株式会社の設立は、資本金制度(1000万円の出資)の撤廃、銀行発行の保管証明不要(発起設立の場合)、取締役1名から可能と設立しやすくなりました。

(2)法人格がある場合
既に法人がある場合でも、新規に介護サービスを行う場合や異業種参入する場合において、定款の「事業目的」欄に、当該事業を行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要になります。


2.人員要件

常勤の管理者、有資格者の専門相談員の配置など、以下の基準を満たすよう配置する必要があります。

(1)管理者・・・・・・常勤の管理者1人以上。
           ※資格要件は、特にありません。
           ※サービス提供者責任者や訪問介護員等の従業者との兼務可。
(2)専門相談員・・常勤換算で2.0以上必要
            資格要件:
            介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、準看護師、理学療法士、作業療法士、
            社会福祉士、ホームヘルパー養成研修1級課程及び2級課程修了者

3.設備要件
特定福祉用具販売事業を行うための事務所等の設備として、以下の基準を満たす必要があります。

(1)事務室・・・・ 職員、設備備品を収容、利用申込みの受付に対応するのに適切な広さ。 
(2)相談室・・・・ 遮へい物設置など相談者のプライバシーに配慮されていること。
(3)福祉用具保管のための必要な設備及び器材


【参照法令】
特定福祉用具販売事業の場合は、
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」厚生労働省令第37号(平成11年3月31 日)に定める基準及び員数を満たしていること。




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特定介護予防福祉用具販売事業の指定を受けるには

介護予防福祉用具貸与の指定要件は、以下のとおりです。


平成18年4月に創設された特定介護予防福祉用具販売の指定要件は、特定福祉用具販売の指定要件と同様ですので、特定福祉用具販売の指定要件の項をご参照ください。

もっとも、特定介護予防福祉用具販売と特定介護予防介護予防福祉用具販売を同時に行う場合、特定福祉用具販売の人員要件、設備基準を満たしていれば、特定介護予防福祉用具販売の人員要件、設備 要件を満たしたものとなります。

分かりやすく言いますと、特定福祉用具販売の指定を受けるために必要な人員や設備基準などを満たしている場合は、特定介護予防福祉用具販売の指定の人員や設備基準を満たしているとみなされ指定を受けることができるということです。

【参照法令】
特定介護予防福祉用具販売事業の場合は、
「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のため効果的な支援の方法に関する基準」厚生労働省令第35号(平成118年3月14日)





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