公証役場の定款認証、法務局の登記申請とすべて完了し、無事会社が設立された。ああやっと終わった。と、ホットしていることでしょう！
しかし、会社設立後にすることはまだあります。各官公署への届出をする義務があるのです。また、提出期限が設けられていますので、期限までに済ませておきましょう。
労働保険の届出を行った場合にもらう事業者控えを、許認可を受ける際の添付書面に求めているところが近頃、増えています。届出を行っていない事業者には、許認可を与えないということでしょう。
届出を忘れないように、また、どこに届出をしなければならないのか、以下を参考にチェックして見ましょう。
| 提出書類 | 提出期限 |
|---|---|
| 法人設立届書 | 設立の日から2ヶ月以内 |
| 給与支払事務所等の開設届 | 設立の日から2ヶ月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 随時（一般には給与支払事務所等の開設届出書と一緒に提出する） |
| 青色申告の承認申請書 | 設立の日から3ヶ月を経過した日または事業年度の終了日のいずれか早い日 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 確定申告書の提出期限まで |
| 減価償却資産の消却方法の届出書 | 設立第一期の事業年度の確定申告書の提出期限まで |
| 提出書類 | 提出期限 |
|---|---|
| 法人設立届出書 | 各都道府県の定める日 |
| 提出先 | 提出書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 労働基準監督署 | 保険関係成立届出 労働保険概算保険料申告書 |
従業員を雇用した日から10日以内 |
| 公共職業安定所
（ハローワーク） |
適用事業所設置届 被保険者資格取得届 |
従業員を雇った日から10日以内
（従業員を雇用すると適用事業所になる） |
| 社会保険事務所 | 新規適用届 新規適用事業所現況書 被保険者資格取得届 健康保険被扶養者届 |
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